令和７年度奄美大島生態系維持・回復等業務［参加者確認公募］

（１）業務名

　令和７年度奄美大島生態系維持・回復等業務

（２）業務内容

　募集要領による。

（３）業務実施期間

　契約締結日から令和８年３月31日までとする。

 

（１）基本的要件

　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

　②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

　③環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

　④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

（２）技術力に関する要件

　① 捕獲作業を行う雇用従事者の高い能力

　・奄美大島内の山域にて無数に入り組んだ道路状況を理解し、山中で、高密度、広範囲に設置された多数のわなの適切な管理が必要である。

　・ノネコ捕獲事業の成果を評価するため、ノネコと在来生物のモニタリングを行う必要があり、ノネコの個体識別能力及び在来生物の識別能力があることが必要である。

　② 担当技術者の高い専門性

　・ノネコだけではなく、奄美大島に生息する哺乳類など様々な野生生物の影響評価を行いながら実施しなければならず、担当技術者は奄美大島における在来生物についての深い知見を有している必要がある。

　・ノネコの捕獲結果や捕獲努力量等は表計算やGIS等を用いて正確に評価する必要が

ある。

　③ 多数のわな、多数の雇用従事者を管理できる体制

　・奄美大島の大部分にあたる広範囲（約700ｋ㎡）に設置した約1,000基程度のわなを管理し、事業を実施するために必要な情報を収集するためには、①の要件を満たす捕獲作業従事者と、それを統括する担当技術者が全て奄美大島に在島している必要がある。

　④ 探索犬を飼養しており管理できる体制

　・新たに探索犬を用いた捕獲手法の検討を実施するためには、調教が行き届き、林内での活動が実施できる犬及びハンドラーの必要がある。

　⑤受注する者としての業務実績

　・当該事業は、広範囲における多数のわなによる捕獲作業であるため、作業班の管理体制の維持や、作業に伴うリスク管理ができるよう、十分業務経験を有していること。

　・単に捕獲作業を行うだけでなく、捕獲結果や捕獲努力量等について、GIS等を用いた正確な評価を行った実績があること。

　・過去５年以内に、国又は地方公共団体及び民間企業等による奄美大島における野生鳥獣の分布状況、生態等に関する対象鳥獣の捕獲を伴う調査業務を受注した実績があること。

（３）設備・システムに関する要件

　GIS（Q GIS 3.10以上）の動作環境が整っていること。

（４）守秘性に関する要件

　ノネコの捕獲方法、わなの設置地点、捕獲地点、捕獲候補地点、捕獲結果等事業の成果は、当所の指示のもと守秘すること。

（５）業務執行体制に関する要件

　・（２）①に記載する要件を満たす捕獲作業従事者を通年で動員できること。

　・（２）②に記載する要件を満たす担当技術者を１名以上あてること。

　・奄美大島内に、雇用従事者を統括管理できる担当技術者を１名以上配置できること。

（６）業務実績に関する要件

　過去５年以内に、国又は地方公共団体による奄美大島における野生鳥獣の分布状況、生態等に関する対象鳥獣の捕獲を伴う調査業務を受注した実績があることを示す資料（仕様書及び契約書の写し等）を提出すること。

 

（１）交付場所

　沖縄奄美自然環境事務所サイトの「調達情報」＞「参加者確認公募に関する公示」＞「本件」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
　https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/

（２）問い合わせ先
　沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号　那覇第一地方合同庁舎1階

　沖縄奄美自然環境事務所　総務課

　TEL: 098-836-6400  

　電子メール：nco-naha@env.go.jp

 

（１）提出期限：令和７年４月３日（木）10時

（２）提出先：３（２）に同じ。

（３）提出方法：詳細は募集要領による。

（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

 

　審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札（総合評価落札方式）の手続きに移行することとする。

 

（１）手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　３（２）に同じ。

（３）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札（総合評価落札方式）の手続きに移行した場合には開札時までに当該資格の認定を受ける必要がある。

（４）契約締結日までに令和７年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。

　また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。