令和５年度（繰越）西表野生生物保護センター建具改修等工事［最低価格落札方式］

１．工事概要

(1) 工事名　令和５年度（繰越）西表野生生物保護センター建具改修等工事（電子調達対象案件）
(2) 工事場所　沖縄県八重山郡竹富町字古見 地内
(3) 工事内容
　対象施設　西表野生生物保護センター：鉄筋コンクリート造2階建 延べ面積704.22㎡
　建築工事　外部建具等改修工事（雨戸・網戸新設、外部建具廻りシーリング、既存給気口改修他）
(4) 工期　契約締結日の翌日から令和７年３月25日（火）まで
(5) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　紙入札方式の承諾に関しては、下記３．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。
(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。   
(7) 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制工事（発注者指定型）」の試行対象工事である。
 

２．競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時までに環境省における令和５・６年度一般競争参加資格者で建築一式工事C又はD等級の認定を受けており、沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(3) 沖縄奄美自然環境事務所管内に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。) でないこと。
(5) 平成21年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が65点未満のものは除く。
　1) 国又は地方公共団体が発注した契約金額500万円以上の建築一式（改修を含む）工事であること。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。
　1) 主任技術者においては１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士、一級建築士、二級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者、監理技術者においては１級建築施工管理技士、一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　2) 平成21年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。
　ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のもの  を除く。
  　① 国又は地方公共団体が発注した契約金額500万円以上の建築一式（改修を含む）工事であること。
　3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和2年12月25付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(8) 上記１.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）
(9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
　・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
　・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
　・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
 

３．入札手続等

(1) 担当部局
　〒900-0022　沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号　那覇第一地方合同庁舎１階
　九州地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係
　電話番号：098-836-6400
　電子メール：nco-naha@env.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間
　1)  入札参加希望者は、九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。
　九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所
　ＵＲＬ：沖縄奄美自然環境事務所 (env.go.jp)
　なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。
　2)  やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等）を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。
　① 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和６年１２月６日～令和６年１２月１６日までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。）は除く。
　受付時間は9時00分～16時00分（12時から13時を除く）まで。
　➁ 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、切手を添付した返信用封筒を送付すること。
　なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
　3) 交付期間：令和６年１２月６日（金）から令和 ６年１２月１６日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時00分から16時00分まで。
　4) 書面による交付方法：上記3)の期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記（1）へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。（窓口交付は行わない）  
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。
　ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が10ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として発注者の承諾を得て郵送にて提出すること。なお、郵送する場合は、次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便等）するものとする。
　1) 電子調達システムによる提出期間：令和６年１２月６日（金）から令和６年１２月１６日（月）までとする。ただし、最終日は12時00分までとする。
　2) 郵送による提出期間：令和６年１２月６日（月）から令和６年１２月１６日（月）までとする。（土曜日、日曜日及び祝日を除く）ただし、最終日は12時00分までとする。
　受付場所：上記（1）の場所。
(4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送すること。（郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）FAXによる入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。
　1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和６年１２月２４日（火）10時00分。
　2) 紙により持参又は郵送の場合の締め切りは、令和６年１２月２３日（月）16時00分。
　　提出先は、九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係
　3) 開札は、令和６年１２月２４日（火）10時00分 電子調達システムにて行う。
 

４．その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
　1) 入札保証金　免除。
　2) 契約保証金　納付（保管金の取扱店日本銀行那覇支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　なお、契約保証金の額、保証金額又は保証額は、請負代金額の１０分の１以上とする。
(3) 入札の無効
　1） 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
　3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
　4） 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
(4) 落札者の決定方法 
　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３５条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。
(6) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(7) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 
(8) 契約書作成の要否  要。
(9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無   無。
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ
(11）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(12) 申請書等の内容のヒアリング
　申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。
　なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(13) 申請書等に対する留意事項
　競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。
(14) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。
　電子調達システムＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/
(15) 詳細は入札説明書による。