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沖縄奄美自然環境事務所

カラー複合機7台の賃貸借及び保守一式

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和4年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

                                   令和 4年 1月 6日

                                   分任支出負担行為担当官
                         九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長
                                        宇賀神 知則

1 競争入札に付する事項

(1)件   名  カラー複合機7台の賃貸借及び保守一式

(2)仕 様 等  入札説明書による

(3)賃貸借期間  令和4年4月1日から令和9年3月31日まで

(4)保守期間  令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

(5)履行場所  入札説明書による

(6)入札方法

落札者の決定は、単価方式による最低価格落札方式をもって行う。

入札者は、1ヶ月あたりの賃貸借料金及び1ヶ月あたりの予定複写枚数に対する保守及び消耗品料金の単価を基に入札金額を見積るものとする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(4)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「賃貸借」又は「その他」において、「B」、「C」又は「D」級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、令和04・05・06年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「賃貸借」又は「その他」の資格を引き続き取得すること。

(5)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階

環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係

電話 098-836-6400   FAX 098-836-6401

(2)入札説明書の交付

調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。

・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

(3)入札への参加を希望する者は、下記のとおり(1)の場所にFAX又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出すること。

①入札心得様式4による書類

令和4年1月17日(月)17時まで

②平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類

令和4年1月25日(火)11時00分まで

(4)入札・開札の日時及び場所

日時 令和4年1月25日(火)11時00分

場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室

沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階

4 電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることが出来る。

紙入札の場合は、令和4年1月24日(月)を必着とし、3(1)の場所まで郵送(配達の記録が残るものに限る。)すること。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。

・https://www.geps.go.jp

5 その他

(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

免除

(3)入札の無効

本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否  要

(5)落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6)契約締結日までに令和4年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(7)その他

詳細は入札説明書による。また、以下ページの入札・契約情欄に掲載している入札心 

得も参照すること。

Https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html