令和４年度沖縄奄美自然環境事務所管内の施設で使用する電気の調達
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る令和４年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和４年１月５日
分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
沖縄奄美自然環境事務所長 宇賀神 知則
１ 競争入札に付する事項
（１）調達件名及び数量
令和４年度沖縄奄美自然環境事務所管内の施設で使用する電気の調達
予定契約電力 34kW
予定契約電力量 48,962kWh
（２）仕様等
入札説明書による。
（３）使用期間
令和４年４月１日から令和５年３月31日
(４) 需要場所
沖縄県国頭郡国頭村字比地２６３－１ やんばる野生生物保護センター
（５）入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、
ア．入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当省が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間総価を入札金額とすること。
イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付されている者であること。ただし、令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の資格を引き続き取得すること。
（５）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
（６）「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が１００％を満たすこと。また、その環境価値について、環境省沖縄奄美自然環境事務所（以下、「甲」という。）に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。
（７）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒９００－００２２ 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階
環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係
電話 098-836-6400 FAX 098-836-6401
（２）調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
（３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり４の場所にＦＡＸ又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。
ア.入札心得様式４の入札参加表明書及び別添３に記載する確認資料
提出期限 令和４年１月２４日（月）17時まで
イ．平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を証明する書類
提出期限 令和４年１月２６日（水）10時まで
（４）入札・開札の日時及び場所
令和４年１月２６日（水） 10時00分
環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室
沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階
４ 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
紙入札の場合は、令和４年１月２５日（火）を必着とし、３（１）の場所まで郵送（配達の記録が残るものに限る。）すること。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。
・https://www.geps.go.jp
５ その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否
要
（５）落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。
（６）契約締結日までに令和４年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（７）その他
詳細は入札説明書による。また、以下ページの入札・契約情欄に掲載している入札心得も参照すること。https://kyushu..env.go.jp/okinawa/procure/index.html