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沖縄奄美自然環境事務所

令和2年度(繰越)西表石垣国立公園竹富島博物展示施設改修手法検討業務

入  札  公  告
次のとおり簡易型競争入札方式(最低価格落札方式)に付します。

令和3年10月19日

分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
沖縄奄美自然環境事務所長 宇賀神 知則

1.業務概要

(1) 業 務 名 令和2年度(繰越)西表石垣国立公園竹富島博物展示施設改修手法検討業務

(2) 業務内容

竹富島博物展示施設 屋根、内装壁及び屋外支柱改修手法検討業務 一式

(3) 履行期間 契約締結の翌日~令和4年3月11日

(4) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

2.指名されるために必要な要件

(1) 入札参加者に要求される資格

入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。

1) 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

2) 環境省における令和03・04年度一般競争(指名競争)参加資格のうち建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。

3) 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(令和13年1月6日付け環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(2) 入札参加者を選定するための基準

同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

3.落札者の決定方法

入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。

  1.  入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。

  2.  上記において、落札者となるべき者が2者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。

4.入札手続等

(1) 担当部局

〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号那覇第一地方合同庁舎1階

九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係

電話 098-836-6400   FAX 098-836-6401

(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法

① 入札説明書は、環境省沖縄奄美自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に業務説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより交付する。

交付期間:令和3年10月19日(火)~令和3年10月29日(金)まで、

交付時間は9時00分~17時00分まで。

② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(DVD等)を(1)に持参することにより電子データを交付するので、上記 (1)にその旨連絡すること。

1) 持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和3年10月19日(火)~令和3年10月29日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、受付時間は9時00分~17時00分(12時から13時を除く)まで。

(3) 参加表明書を提出できる者の範囲

参加表明書を提出する時において、上記2.(1) 2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者とする。

(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法

提出期限:令和3年10月29日(金)17時00分

ただし、紙入札方式による場合は、同日の17時00分

提出場所:紙入札方式による場合は(1)に同じ。

提出方法:電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は1部持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。

(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

提出方法:電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。

入札日時:電子調達システムによる場合の締め切りは令和3年11月2日(火)10時00分まで。

持参による場合の締め切りは令和3年11月1日(月)17時00分まで。

開札日時:令和3年11月2日(火)10時00分

場  所:環境省沖縄奄美自然環境事務所会議室

5.その他

(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

  (2) 入札保証金及び契約保証金

  1) 入札保証金 免除。

  2) 契約保証金 契約保証金 契約締結時の契約事項による。

(3) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 配置予定監理技術者等の確認

落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

 (5) 契約書作成の要否   要。 

 (6) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無   無。

 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。

 (8) 詳細は入札説明書による。

(9)入札の無効

1) 公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

  2) 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

3) 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において2.に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。

 4) 工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。

(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記2.(1)2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。