令和２年度（繰越）西表野生生物保護センター展示制作及び改修工事
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和３年６月15日
分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
沖縄奄美自然環境事務所長 東岡 礼治
１．工事概要
(1)工 事 名 令和2年度（繰越）西表野生生物保護センター展示制作及び改修工事
(2)工事場所 沖縄県八重山群竹富町字古見
(3)工事内容
博物展示施設の改修を行う。
新築工事 RC造 地上２階建て
延べ面積 704㎡
電気設備工事 一式、展示工事 一式を含む。
(4)工期 契約締結日の翌日から令和４年３月11日まで
(5)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(6)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。
なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることがで
きる。
２．競争参加資格
(1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時までに環境省における令和03・04年度一般競争参加資格者で展示・内装仕上工事Ａ又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成18年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)から4)の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。
1）国または地方自治体が発注したものであること。
2) 博物館等における常設展示の展示工事であること。
3) 施工規模は、展示床面積３００㎡以上であること。
4) 1)から3)は同一工事であること。
(5)次に掲げる基準を満たす技術者を当該工事に専任で配置できること。
1) 主任技術者においては、平成18年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる1．から4．の要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
1．国または地方自治体が発注したものであること。
2．博物館等における常設展示の展示工事であること。
3．施工規模は、展示床面積３００㎡以上であること。
4．1．から3．は同一工事であること。
2)監理技術者においては、一級建築士、一級建築施工管理技士または監理技術者資格証（内装仕上工事）を有する者のうちいずれかの資格を有するもの。
3)学芸員資格を有するもの。
4)配置予定の技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示する資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
(6)競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」
という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等
措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(7)１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）
(8)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）
(9)日本国内に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店、支店又は営業所のいずれかを有 すること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３．入札手続等
(1)担当部局
〒900-0022 沖縄県那覇市樋川１丁目15番15号那覇第一地方合同庁舎１階
九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係
電話 098-836-6400 FAX 098-836-6401
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子調達システムからダウンロードすることにより入手すること。運用及び操作の詳細については下記のアドレスを参照のこと。
入札説明書等の交付期間：令和３年６月１５日から令和３年６月２５日までやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等）を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。
持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和３年６月15日～令和３年６月25日までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。）は除く。受付時間は８時15分～17時15分（12時から13時を除く）まで。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。
1)競争参加資格確認申請書
電子調達システムによる受付期間 ： 令和３年６月15日から令和３年６月25日17時00分まで紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和３年６月15日から令和３年６月25日までの休日を除く毎日、受付時間は８時30分～17時15分（12時から13時を除く）まで
受付場所 ： 上記(1)に同じ。
2)技術資料（競争参加資格確認資料）
電子調達システムによる受付期間 ： 令和３年６月15日９時00分から令和３年６月25日17時00分まで
技術資料（競争参加資格確認資料）のファイルの容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和３年６月15日９時00分から令和３年６月25日までの休日を
除く毎日、受付時間は8時30分～17時15分（12時から13時を除く）まで
受付場所 ： 上記(1)に同じ。
(4)入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。
1)電子調達システムによる入札の受付期間 ：令和３年７月７日10時00分まで
2)持参又は郵送等による入札の場合は、令和３年７月６日17時15分（12時から13時を除く）までに上記(1)へ持参又は郵送等すること。
(5)開札の日時及び場所
1)開札は、令和３年７月７日10時00分 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美事務所において行う。
４．その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金 免除。
2)契約保証金 契約締結時の契約事項による。
(3)入札の無効
1)公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
2)無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
3)契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
4)工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
(4)落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6)専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって
契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照。）
(7)契約書作成の要否 要。
(8)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(9)関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11)申請書等の内容のヒアリング
申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。
なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(12)申請書等に対する留意事項
競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。
(13)本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。
電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp
(14)詳細は入札説明書による。