令和３年度奄美大島生態系維持・回復等業務
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和3年2月19日
分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
沖縄奄美自然環境事務所長 東岡 礼治
１.競争入札に付する事項
（１）件 名 令和３年度奄美大島生態系維持・回復等業務
（２）仕様等 入札説明書による。
（３）履行期限 令和４年３月31日
（４）履行場所 入札説明書による。
（５）入札方法
本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合
評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入 札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２.競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）九州地方環境事務所長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ」級に格付されている者であること。
（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３.入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を
作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において
分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応
じなければならない。
なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件
及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。
４．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
〒900－0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階
環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係
電話 098-836-6400 FAX 098-836-6401
（２）入札説明書の交付
沖縄奄美自然環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/
（３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり（1）の場所にFAX又は郵送（配達の記 録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。
①入札心得様式4による書類
令和３年３月22日（月）17時15分まで
②平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を証明する書類
令和３年３月29日（月）10時00分まで
５.提案書の提出期限等及び競争執行の場所等
（１）提案書の提出について
期限 令和３年３月22日（月）17時15分
場所 〒900-0022
沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号那覇第一地方合同庁舎1階
九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課
方法 詳細は入札説明書による。
（２）入札及び開札について
日時 令和３年３月29日（月）10時00分
場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室
（沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎１階）
６.電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
・https://www.geps.go.jp
７.その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否
要
（５）落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
・ 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
・ 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。
（６）契約締結日までに令和３年度の予算 (暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（７）その他
詳細は入札説明書による。また、以下ページの入札・契約情欄に掲載している入札心得も参照すること。
https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html