令和元年度（繰越）西表野生生物保護センター改修工事設計業務
簡易公募型競争入札方式（最低価格落札方式）に係る手続開始の公示
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和2年9月28日
分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 東岡 礼治
１．業務概要
(1) 業 務 名 令和元年度（繰越）西表野生生物保護センター改修工事設計業務
(2) 業務内容 本業務の主な業務内容は以下の設計業務である。
・西表野生生物保護センター 改修設計及び展示改修設計。
RC造 地上2階 延べ面積 6,662㎡
(3) 履行期間 契約締結の翌日～令和３年３月３１日
(4) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
２．指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令
第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2) 環境省における平成31・32年度及び令和01・02年度一般競争（指名競争）参加資格のうち建設コンサルタ
ント業務の認定を受けていること。
3) 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和13年１
月６日付け環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設
コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(2) 入札参加者を選定するための基準
同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
３．落札者の決定方法
入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
③ 上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
４．入札手続等
(1) 担当部局
〒900-0022 沖縄県那覇市樋川１丁目15番15号那覇第一地方合同庁舎１階
九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係
電話 098-836-6400 FAX 098-836-6401
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
① 入札説明書は、環境省沖縄奄美自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に業務説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより交付する。
環境省沖縄奄美自然環境事務所 ＵＲＬ：https://kyushu..env.go.jp/okinawa/procure/
交付期間：令和２年９月28日（月）～令和２年10月８日（木）まで、交付時間は９時00分～17時00分まで。
② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（ＤＶＤ等）を(1)に持参することにより電子データを交付するので、上記 (1)にその旨連絡すること。
持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和２年９月28日（月）～令和２年10月８日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、受付時間は９時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで。
(3) 参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２．(1) 2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。
(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和２年10月８日（木）12時00分
ただし、紙入札方式による場合は、同日の12時00分
提出場所：紙入札方式による場合は(1)に同じ。
提出方法：電子調達システムにより提出すること。
ただし、紙入札方式による場合は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定め
る入札書を下記日時までに郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること。
入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和２年10月13日（火）10時00分まで｡
郵送による場合の締め切りは令和２年10月12日（月）17時00分必着｡
開札日時：令和２年10月13日10時00分
場 所：環境省沖縄奄美自然環境事務所会議室
５．その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 免除。
2) 契約保証金 契約保証金 契約締結時の契約事項による。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第35条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。
(5) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者を求めることがある。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５(１)に同じ。
(10) 詳細は入札説明書による。
(11）入札の無効
1） 公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
4） 工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
（12）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
以上