令和２年度石西礁湖サンゴ群集修復事業実施計画検討等業務
簡易公募型競争入札方式（最低価格落札方式）に係る手続開始の公示
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和2年9月16日
分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 東岡 礼治
１ 業務概要
（１）業務名 令和２年度石西礁湖サンゴ群集修復事業実施計画検討等業務
（２）業務内容 入札説明書による。
（３）履行期限等 令和３年３月12日
（４）本業務は提出資料及び入札を電子入札システムにより行う対象業務である。
なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（５）入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 指名されるために必要な要件
（１）入札参加者に要求される資格
予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
①平成31・32年度または令和01・02年度環境省競争参加資格「自然環境共生関係コンサルタント業務」にお
ける一般競争参加資格の認定を受けているものであり、沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
②工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年環境会第９号）に基づく指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
③沖縄県内に、本社（店）、支社（店）、営業所又は事業所を有すること。
④入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
⑤-１資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社または子会社の一方が更生会社または更生手続き
が存続中の会社である場合は除く。
（ア）親会社と子会社の関係にある場合
（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
⑤-２人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更生会社または更生手
続きが存続中の会社である場合は除く。
（ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
⑥管理技術者の資格要件は、次の資格を有する者とする。
技術士：環境部門及び建設環境部門の資格を有する者であること
⑦管理技術者が、平成26年度以降に同種又は類似業務の実績を有していること。
同種業務：沖縄県周辺海域における造礁サンゴ類のモニタリング業務
類似業務：造礁サンゴ類のモニタリング業務
（２）入札参加者を選定するための基準
｢指名競争参加業者の指名基準の運用について（平成19年６月29日付け環境会発第070629006号）｣の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
３ 入札手続等
（１）担当部局
〒900－0022 沖縄県那覇市樋川１-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階
九州地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 総務課
電話：098－836－6400 FAX：098－836－6401
（２）入札説明書については、沖縄奄美自然環境事務所サイトの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://kyushu..env.go.jp/okinawa/procure/
（３）参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２（１）①～⑦の要件を満たす者。
（４）参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
受領期限：令和２年９月28日（月）17時15分
提出場所：３（１）に同じ
提出方法：郵送（書留郵便に限る。）又は電子調達システムにて提出すること。
（５）開札の日時及び場所
日時：令和２年10月２日（金）11時00分
場所：〒900－0022 沖縄県那覇市樋川１-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階
九州地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 会議室
４ その他
（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札の無効
本公示に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５）手続きにおける交渉の有無 無
（６）契約書作成の要否 要
（７）その他 詳細は入札説明書による。