令和２年度沖縄奄美自然環境事務所における業務等支援事業に関する派遣業務

入　　札　　公　　告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和２年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

令和2年2月5日

分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
沖縄奄美自然環境事務所長　東岡　礼治

１　競争入札に付する事項

（１）件名　令和２年度沖縄奄美自然環境事務所における業務等支援事業に関する派遣業務

（２）仕様等　入札説明書による。

（３）契約期間　令和２年４月１日から令和３年３月３１日

（４）履行場所　九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所

　　　　　　　　（沖縄県那覇市樋川１丁目15番15号　那覇第一合同庁舎１階）

（５）入札方法　入札書には、１時間当たりの労務単価を記載すること。なお、労務単価には、この契約を履行するため必要な通勤手当、社会保険料等を含むものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、　入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「その他」において、開札時までに九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

（５）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第５条第１項の許可を受けている者であること。

（６）入札説明書の「環境省における人材派遣の調達方針について」を了承できる者であること。

（７）仕様書において示す「派遣労働者の必須条件・資格・経験等」を満たす者を派遣できる者であること。なお、同法附則（平成二十七年九月一八日法律第七三号）第６条１項の規定により労働者派遣事業を行うことができる者を含むものとする。

（８）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先

〒900-0022　沖縄県那覇市樋川1-15-15那覇第一地方合同庁舎１階

環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所　総務課　調整係

電話 098-836-6400　　　FAX 098-836-6401

（２）入札説明書の交付

沖縄奄美自然環境事務所サイトの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

https://kyushu..env.go.jp/okinawa/procure/

（３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所にFAX又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。

　　①入札心得様式４による書類

　　　令和２年２月17日（月）17時15分まで

　　②平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を証明

　　する書類

　 令和２年２月20日（木）　10時00分（開札日まで）まで

（４）入札書の受領期限及び場所

（５）の開札日時及び場所に提出する。

（５）開札の日時及び場所

令和２年２月20日（木）10時00分

環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所　会議室

（沖縄県那覇市樋川1-15-15　那覇第一地方合同庁舎１階）

４　電子調達システムの利用

　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に　限り紙入札方式に変えることができる。

・https://www.geps.go.jp

５　その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金　　免除

（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否　　要

（５）落札者の決定方法　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（６）契約締結日までに令和２年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

　また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（７）その他　　詳細は入札説明書による。