令和元年度奄美大島における環境省所管地の管理マニュアル作成業務

簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式）に係る手続開始の公示

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

令和元年９月２日
分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長　東岡礼治

１．業務概要

（１）業務名　令和元年度奄美大島における環境省所管地の管理マニュアル作成業務（全省庁共通電子調達システム入札対象案件）

（２）業務内容　奄美大島にある環境省所管の土地の維持管理に必要な事項を整理し、管理マニュアルを作成する業務である。

　主な業務内容は以下のとおりである。

　・既存資料の整理及び管理実態の把握（関係者ヒアリング含む）

　・管理行為の整理及び管理マニュアルの作成

　・概算事業費の算出及び事業計画の策定

（３）履行期間契約締結の翌日～令和２年３月２０日

（４）本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。

（５）本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

２．指名されるために必要な要件

（１）入札参加者に要求される資格

　入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。

　１）予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

　２）環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度一般競争（指名競争）参加資格のうち自然環境共生コンサルタント業務の認定を受けていること。

　３）環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年1月6日付け環境会第9号）最終改正平成24年5月15日付け環境発第120515002 号に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

　４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（２）入札参加者を選定するための基準

　同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３．総合評価に関する事項

（１）落札者の決定方法

　入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。

①入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内　で　あること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。

ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

②落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

③上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。

（２）総合評価の方法

①評価値の算出方法

評価値の算出方法は、以下のとおりとする。

評価値＝価格評価点＋技術評価点

②価格評価点の算出方法

価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）

なお、価格評価点の配分点は３０点とする。

③技術評価点の算出方法

技術提案書の内容に応じ、下記１）、２）、３）の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。

１）予定管理技術者の経験及び能力

２）実施方針など

３）特定テーマに対する技術提案

技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

技術評価点＝６０点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）

技術評価の得点合計＝（１）に係る評価点）＋（技術提案評価点）

技術提案評価点＝（２）に係る評価点）＋（３）に係る評価点）

④詳細は、入札説明書による。

４．入札手続等

（１）担当部局

〒900-0022　沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号　那覇第一地方合同庁舎1階

環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所　総務課

電話０９８－８３６－６４００

ファクシミリ０９８－８３６－６４０１

（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法

入札説明書は、環境省九州方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所のホームページにより入手するものとする。なお、インターネットに接続できない場合は、以下の交付場所でも交付する。ただし、入札説明書の郵送又はＦＡＸによる入手申し込みは認めない。

交付期間：令和元年９月２日（月）～令和元年９月１２日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、交付時間は９時００分～１７時００分まで。

入手方法：環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所ホームページの「調達情報」で入手可能（アドレス：https://kyushu..env.go.jp/okinawa/procure/index.html）

交付場所：〒900-0022　沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号　那覇第一地方合同庁舎1階

環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所　総務課

電話０９８－８３６－６４００

ファクシミリ０９８－８３６－６４０１

　やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＤＶＤ等）を(1)に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和元年９月２日（月）～令和元年９月１２日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、受付時間は９時００分～１７時００分まで。郵送による場合は、 (1)に記録媒体、２０５円分の切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

（３）参加表明書を提出できる者の範囲

参加表明書を提出する時において、上記２．2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。

（４）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法

提出期限：令和元年９月１２日（木）１７時００分

ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分

提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(1)に同じ。

提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は○部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。

（５）技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法

提出期限：令和元年９月２４日（火）１７時００分

ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分

提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(1)に同じ。

提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は５部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。

（６）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所総務課に持参すること。

入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和元年９月２７日（金）１０時００分まで｡

持参による場合の締め切りは令和元年９月２７日（金）１０時００分まで｡

開札日時：令和元年９月２７日（金）１０時００分

５．その他

（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

①入札保証金免除

②契約保証金　免除

（３）入札の無効

本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）手続きにおける交渉の有無無

（５）契約書作成の要否　要

（６）関連情報を入手するための照会窓口上記４．(1)に同じ。

（７）本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。

（８）２．(2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには､技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。

（９）詳細は入札説明書による。