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沖縄奄美自然環境事務所

令和元年度奄美群島国立公園湯湾岳線道路(歩道)基本計画及び奄美群島国立公園・やんばる国立公園サイン設計業務

総合評価落札方式に係る手続開始の公示

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和元年10月11日
分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 東岡 礼治

1.業務概要

(1)業務名

 令和元年度奄美群島国立公園湯湾岳線道路(歩道)基本計画及び奄美群島国立公園・やんばる国立公園サイン設計業務 (全省庁共 通電子調達システム入札対象案件)

(2).業務内容 

主な業務内容は以下のとおりである。

・奄美群島国立公園湯湾岳線道路(歩道)における適正利用ルールの計画策定

・奄美群島国立公園湯湾岳線道路(歩道)の施設整備の基本計画策定     

・奄美群島国立公園奄美大島・徳之島・沖永良部島及びやんばる国立公園伊部岳線道路(歩道)及び与那覇岳線道路(歩道)におけるサイン設計業務

(3)履行期間 契約締結の翌日~令和2年3月31日

(4)本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。

(5)本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。

なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

2.指名されるために必要な要件

(1)入札参加者に要求される資格

入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。

 1)予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第98条において準用

  する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

 2)環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度一般競争(指名競争)参加資格のうち自然

  環境共生コンサルタント業務の認定を受けていること。

 3)環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(平

  成13年1月6日付け環境会第9号) 最終改正平成24年5月15日付け環境発第120515002 号に基づく指

  名停止を受けている期間中でないこと。

 4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発

  注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(2)入札参加者を選定するための基準

 同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

3.総合評価に関する事項

(1)落札者の決定方法

 入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

  ①入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

  なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。

   ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札

  者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない

  おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと

  となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を

  もって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

  ②落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第

  86条の調査を行うものとする。

  ③上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決

  める。

(2) 総合評価の方法

  ①評価値の算出方法

   評価値の算出方法は、以下のとおりとする。

   評価値=価格評価点+技術評価点

  ②価格評価点の算出方法

   価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

   価格評価点=(価格評価点の配分点)×(1-入札価格/予定価格)

   なお、価格評価点の配分点は30点とする。

  ③技術評価点の算出方法

   技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。

   1)予定管理技術者の経験及び能力

   2)実施方針など

   3)特定テーマに対する技術提案

   技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

   技術評価点=60点×(技術評価の得点合計/技術評価の配点合計)

   技術評価の得点合計=( 1)に係る評価点)+(技術提案評価点)

   技術提案評価点=( 2)に係る評価点)+( 3)に係る評価点)

  ④詳細は、入札説明書による。

4.入札手続等

(1)担当部局

 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階

 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課

 電話098-836-6400

 ファクシミリ098-836-6401

(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法

 入札説明書は、環境省九州方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所のホームページにより入手するものとする。なお、インターネットに接続できない場合は、以下の交付場所でも交付する。ただし、入札説明書の郵送又はFAXによる入手申し込みは認めない。

交付期間:令和元年10月11日~令和元年10月21日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、

     交付時間は9時00分~17時15分まで。ただし最終日は12時00分まで。

入手方法:環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所ホームページの「調達情報」で入手可能

     (アドレス:https://kyushu..env.go.jp/okinawa/procure/index.html)

交付場所:〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階

     環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課

     電話098-836-6400

     ファクシミリ098-836-6401

 やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体(DVD等)を(1)に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和元年10月11日~令和元年10月20日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、受付時間は9時00分~17時15分まで。郵送による場合は、 (1)に記録媒体、210円分の切手を添付した角2(A4判用)返信用封筒(宛先を記載すること。)を送付すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

参加表明書を提出できる者の範囲

 参加表明書を提出する時において、上記2.2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者とする。

(4)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法

 提出期限:令和元年10月21日12時00分

 ただし、紙入札方式による場合は、同日の17時15分

 提出場所:紙入札方式による場合は上記4.(1)に同じ。

 提出方法:持参又は郵送により、2部提出すること。

      (書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)

(5)技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法

 提出期限:令和元年10月30日12時00分

      ただし、紙入札方式による場合は、同日の17時15分

 提出場所:紙入札方式による場合は上記4.(1)に同じ。

 提出方法:持参又は郵送により、5部提出すること。

      (書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)

(6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

 提出方法:電子調達システムにより提出すること。

 ただし、紙入札方式による場合は、紙により環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所総務課に持参すること。

 入札日時:電子調達システムによる場合の締め切りは令和元年11月1日10 時00分まで。

      持参による場合の締め切りは令和元年11月1日10時00分まで。

 開札日時:令和元年11月1日10時00分

5.その他

(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

 ①入札保証金 免除

 ②契約保証金 免除

(3)入札の無効

 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)手続きにおける交渉の有無 無

(5)契約書作成の要否 要

(6)関連情報を入手するための照会窓口 上記4.(1)に同じ。

(7)本案件は提出資料を持参、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。

(8)2.(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も4.(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。

(9)詳細は入札説明書による。