平成30年度徳之島等標識設置工事

入　札　公　告（土木工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

平成30年12月21日

分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
那覇自然環境事務所長　東岡　礼治

１　競争入札に付する事項
（１）件　　名　平成30年度徳之島等標識設置工事
（２）仕様等　入札説明書による。
（３）工　　期　平成31年3月29日
（４）納入場所　入札説明書による。
（５）入札方法　入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（２）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（３）開札時までに平成29・30年度環境省競争参加資格審査において、「自然環境共生工事」のB級又はC級に格付され、九州地域、沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）鹿児島県内又は沖縄県内に本社(店）、支社(店）その他の営業所が存在し、建設業法に定める「土木一式工事」又は「造園工事」の登録を受けていること。
（５）会社更正法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６）１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（７）平成19年度以降に、下記の同種もしくは類似工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。公共工事のいかんを問わない）。
　・同種工事：国立公園、国定公園におけるサイン整備工事の実績があること。
　・類似工事：都市公園におけるサイン整備工事の実績があること。
（８）次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

①一級造園施工管理技士、二級造園施工管理技士、一級土木施工管理技士、二級土木施工管理技士のいずれか又は同等の資格を有する者であること。
②平成19年度以降に(７)に掲げる工事の経験を有するものであること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（11）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒900-0022　沖縄県那覇市樋川１丁目15番15号　那覇第一地方合同庁舎１階
環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所　総務課　調整係
電話 098-836-6400　　　FAX 098-836-6401
(２)入札説明書については、那覇自然環境事務所サイトの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://kyushu..env.go.jp/naha/procure/
　　　
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
①提出期間：平成30年12月21日から平成31年１月７日
土日・祝祭日は除く、８時30分から17時15分（12時～13時は除く。）ただし、最終日は12時00分まで。
②場所：３（１）と同じ。
③方法：申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。ただし、持参又は郵送の場合は、②の場所に提出。ＦＡＸによるものは受け付けない。なお、添付ファイルの総容量は１MB以下とし、これを超える場合は申請書及び資料の提出を書面で行うこと。この場合、提出書類の目録を記載したファイル（様式任意）を電子調達システムにより提出すること。この処理を行わなかった場合、書面により申請書及び資料の提出した場合であっても、電子調達システム上は提出したと見なさないので、必ず目録を記載したファイルを添付すること。
（４）入札書の受領期限及び場所
（５）の開札日時及び場所に提出する。
（５）開札の日時及び場所
平成31年１月15日　13時30分
環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所　会議室
（沖縄県那覇市樋川１丁目15番15号　那覇第一地方合同庁舎１階）

４　電子調達システムの利用
　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
　・https://www.geps.go.jp

５　その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金　　免除
　　　契約保証金　　契約締結時の契約事項による。
（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否　　要
（５）落札者の決定方法　　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。
（６）専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす　　技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照）
（７）その他　　詳細は入札説明書による。