平成29年度（繰越）西表石垣国立公園施設長寿命化計画策定業務【再度公告】

（再度公告）簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
平成30年８月２日
分任支出負担行為担当官
環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所長　東岡　礼治

１　業務概要

(1)　業務名　平成29年度（繰越）西表石垣国立公園施設長寿命化計画策定業務

(2)　業務内容入札説明書による

(3)　履行期限平成30年10月18日

２　指名されるために必要な要件

(1) 入札参加者に要求される資格

①　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

②　環境省における平成29・30年度の測量・建設コンサルタント等のうち自然環境共生関係コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務のいずれかに係る一般競争参加資格の認定を受けている者であること。

③　工事請負契約等に係る指名停止措置要領について（平成13年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

④　以下のいずれかの資格を有する者を管理技術者として配置できること。

・技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。

・技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。

・RCCMの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。

・土木学会認定土木技術者（特別上級、上級、１級）

⑤　過去10年間において以下の同種又は類似業務の実績があること。

・同種業務：建築物及び工作物の長寿命化計画策定業務

・類似業務：工作物の長寿命化計画策定業務

(2)　入札参加者を選定するための基準

指名競争参加業者の指名基準の運用について（平成19年6月29日環境会発第070629006号）の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３　入札手続等

(1)　担当部局

〒900－0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階

九州地方環境事務所　那覇自然環境事務所　総務課　

電話：098－836－6400 ﾌｧｸｼﾐﾘ：098－836－6401

(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法

入札説明書については、那覇自然環境事務所サイトの「調達情報」＞「入札公告」　より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されて　　いるので、ダウンロードして入手すること。

　http://kyushu..env.go.jp/naha/procure/

(3)　入札参加の意思の表明

本競争の参加を希望する場合は、入札心得に定める様式４の提出により、入札参加の意思を示さなければならない。

①受領期間：平成30年８月２日から平成30年８月８日まで（土曜、日曜及び祝日は除く。）８時30分から17時15分まで。ただし最終日は12時00分まで。

②提出場所：（1）に同じ

③提出方法：持参、郵送又はファクシミリによる。

（4）参加表明書を提出できる者の範囲

参加表明書を提出する時において、上記２(1)②の一般競争参加資格の認定を受け　　ている者とする。

(5)　参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法

①提出方法：電子調達システムにより提出すること。但し、それにより難い場合は持参又は郵送（書留郵便に限る。）に代えることができる。

②受領期間：平成30年８月２日から平成30年８月８日まで（土曜、日曜及び祝日は除く。）８時30分から17時15分まで（12時から13時を除く）

③提出方法：（1）に同じ。

(6)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

日時　平成30年８月17日10時00分

〒900-0022　沖縄県那覇市樋川1-15-15　那覇第一地方合同庁舎１階

九州地方環境事務所　那覇自然環境事務所会議室

４　その他

(1)　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

(2)　入札保証金及び契約保証金

①　入札保証金　免除。

②　契約の保証　免除。

(3)　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)　落札者の決定方法　予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5)　手続における交渉の有無　無。

(6)　契約書作成の要否　要。

(7)　関連情報を入手するための照会窓口　上記３(1)に同じ。

(8）詳細は入札説明書による。