平成２８年度（繰越）慶良間諸島国立公園サンゴ礁生態系の保全対策検討調査業務
簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続きを開始します。
平成２９年９月２８日
分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
那覇自然環境事務所 所長 西村 学
１ 業務概要
（１）業務名 平成２８年度（繰越）慶良間諸島国立公園サンゴ礁生態系の保全対策検討調査業務
（２）業務内容 入札説明書による。
（３）履行期限等 平成３０年２月２８日
（４）本業務は提出資料及び入札を電子入札システムにより行う対象業務である。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（５）入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 指名されるために必要な要件
（１）入札参加者に要求される資格及び経験
①予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
②平成29・30年度環境省競争参加資格「自然環境共生関係コンサルタント業務」における一般競争参加資格の認定を受けているものであり、沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
③工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
④警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑤入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
⑤-１資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社または子会社の一方が更 生会社または更生手続きが存続中の会社である場合は除く。
（ア）親会社と子会社の関係にある場合
（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
⑤-２人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし（イ）については、会社の一方が更生会社または更生手続きが存続中の会社である場合は除く。
（ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
（２）入札参加者を選定するための基準
｢指名競争参加業者の指名基準の運用について(平成１９年６月２９日付け環境会発第070629006号)｣の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
３ 入札手続等
（１）担当部局
〒900－0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階
九州地方環境事務所 那覇自然環境事務所 総務課
電話：098－836－6400 ﾌｧｸｼﾐﾘ：098－836－6401
（２）入札説明書については、那覇自然環境事務所サイトの「調達情報」＞「入札公告」 より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されて いるので、ダウンロードして入手すること。
http://kyushu..env.go.jp/naha/procure/
（３）参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２(1)①～⑤の要件を満たす者。
（４）参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
受領期限：平成２９年１０月３日（火）１７時１５分
提出場所：３（１）に同じ
提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
（５）開札の日時及び場所
日時 平成２９年１０月１３日（金）１３時３０分
場所 〒900－0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階
九州地方環境事務所 那覇自然環境事務所 会議室
４ その他
（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札の無効
本公示に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５）手続きにおける交渉の有無 無
（６）契約書作成の要否 要
（７）その他 詳細は入札説明書による。