平成28年度（繰越）やんばる国立公園直轄事業に係る基本計画策定業務【総合評価落札方式】
入札公告（建設コンサルタント等業務）（総合評価落札方式）
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
平成28年２月６日
分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所那覇自然環境事務所長 西村 学
１．業務概要
(1) 業 務 名 平成28年度（繰越）やんばる国立公園直轄事業に係る基本計画策定業務
(全省庁共通電子調達システム入札対象案件）
(2) 業務場所 沖縄県国頭郡国頭村、大宜味村及び東村
(3) 業務内容 別添特記仕様書による
(4) 履行期間 契約締結日～平成30年２月28日
(5) 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 環境省における自然環境共生コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）
(4) 競争参加資格確認申請書（以下申請書）の提出期限の日から開札の時までの期間に建設コンサルタント業務契約等に係る指名停止等措置要領（平成17年10月3日環境会発第05103016号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書を参照すること。）
(7) 平成18年度以降、公示日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。）において、次の同種又は類似業務のどちらかについて、１件以上の実績を有する者であること。
・同種業務：国立公園における、管理計画区単位以上の整備計画策定業務（検討会等含む）の実績がある。
・類似業務：国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における、広域的な整備計画策定業務（検討会等含む）の実績がある。
ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
(8) 次に掲げる条件を満たす管理技術者を当該業務に配置できる者であること。
① 下記のいずれかの資格を有する者。
・技術士（環境部門：自然環境保全又は環境保全計画）又は（建設部門：建設環境又は都市及び地方計画）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
② 平成18年度以降、公示日までに完了した業務において以下に記載する「同種又は類似業務」において、管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技術者として従事した者）として従事した１件以上の実績を有する者。
・同種業務：国立公園における、管理計画区単位以上の整備計画策定業務（検討会等を含む）の実績がある。
・類似業務 ：国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における、広域的な整備計画策定業務（検討会等含む）の実績がある。
ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
③ 平成29年２月６日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む）が４億円未満かつ10件未満である者、ただし、本業務において担当技術者を兼務する場合は、手持ち業務量（本業務及び特定後未契約のものを含む）が４億円未満かつ10件未満である者。手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務。
④ 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前の雇用関係があることをいう。）にあること。
３．入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、九州地方環境事務所那覇自然環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、入手した入札説明書に基づき、参加表明書及び技術提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された参加表明書は、那覇自然環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、参加表明書において参加基準を満たしている者のみ、技術提案書を提出することができる。技術提案書提出者については、別途連絡するものとする。
４．総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
予決令第98条において準用する予決令79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札したもののうち、下記（2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
(2) 総合評価の方法
① 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
② 価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)
なお、価格評価点の配分点は100点とする。
③ 技術評価点の算出方法
下記1)、2)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
1) 予定管理技術者の経験及び能力
2) 実施方針など
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝200点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計＝（ 1）に係る評価点）＋（技術提案評価点）
技術提案評価点＝（ 2）に係る評価点）
④ 詳細は、入札説明書による
(3)技術提案の方法
技術提案の資料（以下「技術提案書」という。）は入札説明書に基づき作成するものとする。
５．入札手続等
(1) 担当部局
〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎
那覇自然環境事務所 総務課会計係
電話：098-836-6400 FAX0：098-836-6401
(2) 入札説明書の交付
那覇自然環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://kyushu..env.go.jp/naha/procure/
(3) 入札参加の意思の表明
本競争の参加を希望する場合は、入札心得に定める様式４の提出により、入札参加の意思を示さなければならない。
①提出期限：平成29年２月14日（火）
②提出場所：(1)担当部局に同じ
③提出方法：持参、郵送又はファクシミリによる。
(4)申請書の提出期限及び提出方法
提出期限：平成29年２月17日（金） 17時15分
提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）することができる。（期日までに提出場所に到着すること。）
(5) 技術提案書の提出期限並びに提出方法
提出期限：平成29年３月１日（水）17時15分
提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）及び電子調達システムにより７部（内１部のみ会社名を記載）提出すること。（期日までに提出場所に到着すること。）また、電子調達システムで入札を行う者は、環境省入札心得の様式２も併せて提出すること。送信の際には、添付ファイルの総容量は２ＭＢ（メガバイト）以下とし、これを超える場合は、別添４の表紙のみをシステムを使って送信し、その他の書類は書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、電子調達システムにより入札を実施しようとする者は、この提出処理を行わないと、電子調達システムを利用した入札が出来ないので必ず実施すること。
(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成29年３月９日（木） ９時59分までに電子調達システムにより提出すること。
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
開札は、平成29年３月９日（木） 10時00分に那覇自然環境事務所会議室において行う。
６．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
①入札保証金：免除
②契約保証金：免除
(3) 入札の無効
本公示に示した要件を満たさない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５．(1)に同じ。
(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。
(8) 詳細は入札説明書による。