平成27年度（繰越）慶良間諸島国立公園阿嘉園地休憩所新築工事

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

平成28年２月22日

分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
那覇自然環境事務所長　西村　学

１　工事概要

（１）工事名　 平成27年度（繰越）慶良間諸島国立公園阿嘉園地休憩所新築工事

（２）工事場所 沖縄県島尻郡座間味村阿嘉

（３）工事内容　別冊図面及び特記仕様書のとおり

（４）工 期　契約締結日から平成28年11月21日まで

（５）本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

（６）本工事は、入札時に簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。

（７）本工事は、低入札価格調査制度の調査対象工事である。

（８）本工事は、受注者による営繕工事の実施状況を費用の面から把握することにより、発注者における工事費積算のより一層の適正化を図ることを目的とした共通費実態調査（共通費モニタリング調査）の対象工事である。

（９）本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札により行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

（２）環境省における平成27・28年度一般競争参加資格の工事区分「建築工事」に係る単体、経常又は特定建設共同企業体としてＡ、ＢまたはＣ等級の認定を受け、沖縄県内又は鹿児島県内に本店、支店又は営業所を有していること。

（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（４）平成18年度以降に、次の工事実績を有すること。

　　同種工事：建築工事（新築）　建築面積=200㎡以上

　　類似工事：建築工事（改修）　建築面積=200㎡以上

（５）次に示す①から②に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。

　①品質管理に対する技術的所見

　②工程管理に対する技術的所見

（６）次に掲げる基準を満たす現場代理人又は監理技術者を当該工事に配置できること。

　①１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士（建築又は仕上げ）、１級電気工事施工管理技士、１級管工事施工管理技士、機械総合技術監理（機械）、１級建築士、２級建築士若しくは木造建築士の免許を有するもの又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

　②平成18年度以降に、上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。

　③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証若しくは監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

（７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成13年1月6日環境会第9号）に基づく指名停止を受けていないこと。

（８）上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）

（10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　設計業務等の受託者等

（１）上記２．（８）に示した「工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。

有限会社　名工企画設計

（本社所在地：沖縄県那覇市泉崎1-12-12）

（２）上記２．（８）に示した「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。

①　当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者

②　建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者

４　総合評価落札方式に関する事項

（１）総合評価落札方式の仕組み

本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に加算点20点（２(5)に関する提案（以下「技術提案」という。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。

その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。

（２）評価項目

①評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。

（ア）上記２（５）に示す項目に対する提案に関する事項

（イ）施工能力に関する事項

（ウ）配置予定技術者の能力に関する事項

（エ）地域精通度・地域貢献度に関する事項

（オ）自然保護活動実績に関する事項

（３）評価の方法及び落札者の決定

入札参加者の技術提案による評価項目（評価指標）を評価し、

評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝の最も高い者を落札者とする。

落札の条件は、次のとおりとする。

①入札価格が予定価格の制限範囲内であること。

②提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。

（４）上記４(3)において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先

　〒900-0022　沖縄県那覇市樋川１丁目15番15号　那覇第一地方合同庁舎１階

九州地方環境事務所那覇自然環境事務所　総務課

電話098-836-6400　ＦＡＸ 098-836-6401

（２）入札説明書については、那覇自然環境事務所ウェブサイトの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://kyushu..env.go.jp/naha/procure/

ただし、積算の参考となる資料等については、申し込みのあった者に対して別途CD-Rにて交付するので、次に従い申し出ること。参考資料等の交付を受けるときは、有効期限内の環境省競争参加資格の審査決定通知書の写しを持参すること。

交付期間：平成28年２月22日(月)から平成28年３月２日(水)まで

（土曜、日曜及び祝日を除く、９時から１７時まで）

交付場所：上記(1)担当部局と同じ。

郵送による交付：郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上、５６０円分の切手を添付した角２（A4判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を交付場所へ送付すること。なお、交付期間内に到達しなかった場合は、参考資料等の交付は行わない。

（３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所にＦＡＸ又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。①の書類の提出は任意であるが、①の書類を提出した者に対しては、質問に対する回答をＦＡＸにより送付する。

①入札心得様式４による書類

平成28年２月29日（月）17時15分まで

②平成２７・２８年度環境省競争参加資格を証明する書類

平成28年３月23日（水）10時00分（開札日）まで

（４）申請書、資料及び技術提案書の提出期限及び場所

①提出期間：平成28年２月22日(月)から平成28年３月２日(水)まで

（土曜、日曜及び祝日を除く、８時30分から17時15分まで）

②提出場所：上記（１）と同じ。

③方法：申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。ただし、持参又は郵送の場合は、②の場所に提出。ＦＡＸによるものは受け付けない。なお、添付ファイルの総容量は１MB以下とし、これを超える場合は申請書及び資料の提出を書面で行うこと。この場合、提出書類の目録を記載したファイル（様式任意）を電子調達システムにより提出すること。この処理を行わなかった場合、書面により申請書及び資料の提出した場合であっても、電子調達システム上は提出したと見なさないので、必ず目録を記載したファイルを添付すること。

（５）入札書の受領期限及び場所

（６）の開札日時及び場所に提出する。

（６）開札の日時及び場所

平成28年３月23日（水)　10時00分

環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所　会議室

（沖縄県那覇市樋川１丁目15号15番　那覇第一地方合同庁舎１階）

６　その他

（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

①入札保証金　免除。

②契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁九州地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

（３）入札の無効

①公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

②無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

③契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。

④工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）落札者の決定方法

落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記４(３)の評価方法で決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。

ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。

（５）配置予定管理技術者の確認

落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

（６） 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者の配置を求めることがある。

（７）手続における交渉の有無　無。

（８）契約書作成の要否　要。

（９）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無｡

（10）関連情報を入手するための照会窓口　上記５（１）に同じ。

（11）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記５（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（12）技術提案等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なおヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

（13）技術提案に基づく技術提案書の採否

技術提案に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知する。

（14）履行の確認

技術提案書の技術的所見に記載された内容については、工事完了時に履行状況の検査を行う。

（15）詳細は入札説明書による。