平成２６年度石西礁湖自然再生施設常時モニタリングシステム観測ブイ改良工事
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２６年１２月１２日
分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
那覇自然環境事務所長 植田 明浩
１ 競争入札に付する事項
（１）件 名 平成２６年度石西礁湖自然再生施設常時モニタリングシステム観測ブイ改良工事
（２）仕様等 入札説明書による。
（３）工 期 平成２７年１月１６日
（４）納入場所 入札説明書による。
（５）入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（３）環境省競争参加資格審査「自然環境共生工事」において、開札時までにC等級に格付され、沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
（４） 沖縄県内に本社(店）、支社(店）その他の営業所が存在すること。
（５） 会社更正法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６）平成２１年度以降に次の工事を元請として施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。）。
・海洋におけるモニタリングシステムに係る施工実績があること。
（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
1.潜水士の資格を有する者であること。
2.平成２１年度以降に(６)に掲げる工事の経験を有するものであること。
3.監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこ と。
（10）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒９００－００２７ 沖縄県那覇市山下町５－２１沖縄通関社ビル４Ｆ
環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所 総務課 調整係
電話 098-858-5824 FAX 098-858-5825
(２)入札説明書については、那覇自然環境事務所サイトの「調達情報」＞「入札公告」 より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されてい るので、ダウンロードして入手すること。
http://kyushu..env.go.jp/naha/procure/
（３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所にＦＡＸ又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。
1.入札心得様式４による書類
平成２６年１２月２２日（月）１７時１５分まで
2.平成２５・２６年度環境省競争参加資格を証明する書類
平成２６年１２月２６日（金）１０時まで
（４）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
（ア）.提出期間：平成２６年１２月１２日(金)から平成２６年１２月２４日(水)
８時３０分から１７時１５分（１２時から１３時は除く。）ただし、土日・祝祭日は除く。
（イ）.場所：３（１）と同じ。
（ウ）.方法：申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。ただし、持参又は郵送の場合は、（イ）の場所に提出。ＦＡＸによるものは受け付けない。なお、添付ファイルの総容量は１MB以下とし、これを超える場合は申請書及び資料の提出を書面で行うこと。この場合、提出書類の目録を記載したファイル（様式任意）を電子調達システムにより提出すること。この処理を行わなかった場合、書面により申請書及び資料の提出した場合であっても、電子調達システム上は提出したと見なさないので、必ず目録を記載したファイルを添付すること。
（５）入札書の受領期限及び場所
（６）の開札日時及び場所に提出する。
（６）開札の日時及び場所
平成２６年１２月２６日(金) １０時
環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所 会議室
（沖縄県那覇市山下町５－２１沖縄通関社ビル４Ｆ）
４ 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
・https://www.geps.go.jp
５ その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金 免除
契約保証金 契約締結時の契約事項による。
（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）その他 詳細は入札説明書による。