平成26年度慶良間諸島国立公園稲崎園地設計業務【再度公告】

１ 業務概要

(1)  業務名

平成26年度慶良間諸島国立公園稲崎園地設計業務【再度公告】

(2)  業務内容

本業務では、慶良間諸島国立公園稲崎園地において、環境省が整備する直轄事業として園地及び展望台を再整備するため、基本計画、基本設計及び実施設計を行うものである。

(3)  履行期限

平成２６年７月３１日

(4)

本業務は提出資料及び入札を電子入札システムにより行う対象業務である。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(5)

入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 指名されるために必要な要件

(1)

入札参加者に要求される資格

①

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

②

環境省の自然環境共生関係コンサルタント業務に係る一般競争参加資格において、開札時までに「A、B 又はC」等級に格付けされており、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

③

沖縄県内に、本社(店)、支社(店)、営業所又は事務所を有すること。

④

工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

⑤

管理技術者の資格要件は測量法（昭和24年法律第188号）による測量士の資格を有し、かつ次のいずれかの資格を有する者とする。

・

技術士法（昭和58年法律第25号）による技術士（環境部門・建設部門・森林部門）の資格を有する者・(社)建設コンサルタント協会の行うRCCM 資格試験(森林土木・造園・建設環境)に合格し登録を受けている者・建設業法（昭和24年法律第100号）による一級土木施工管理技士又は一級造園施工管理技士

(2)

入札参加者を選定するための基準
指名競争参加業者の指名基準の準用について（平成１９年６月２９日環境会発070629006号）の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３ 入札手続等

(1)

担当部局
〒900－0027 沖縄県那覇市山下町５－２１ 沖縄通関社ビル４Ｆ
九州地方環境事務所 那覇自然環境事務所総務課
電話：098－858－5824 ファクシミリ：098－858－5825

(2)

入札説明書について
入札説明書については、那覇自然環境事務所サイトの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

(3)

入札参加の意思の表明
本競争の参加を希望する場合は、入札心得に定める様式４の提出により、入札参加の意思を示さなければならない。

① 受領期間：

平成２６年４月２８日～平成２６年５月７日（土曜、日曜及び祝日は除く。）９時００分～１７時００分まで。

② 提出場所：

（1）に同じ。

③ 提出方法：

持参、郵送又は電送とする。

(4)

参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２(1)①～⑤の要件を満たす者。

(5)

参加表明書の受領期間並びに提出場所及び方法
平成２６年４月２８日～平成２６年５月１２日（土曜、日曜及び祝日は除く。）
受付時間は９時００分～１７時１５分まで（１２時から１３時を除く）
なお、最終日５月１２日は１２時までとする。
上記３(1)に同じ
電子入札システムによる。システムによらない場合は、持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。

(6)

入札及び開札について

日時

平成２６年５月２０日（火) １０時００分

場所

環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所会議室
（沖縄県那覇市山下町５－２１ 沖縄通関社ビル４Ｆ）

４ その他

(1)

手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)

入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金

免除

② 契約の保証

免除

(3)

入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)

落札者の決定方法 予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5)

手続における交渉の有無 無。

(6)

契約書作成の要否 要。

(7)

関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。

(8)

詳細は入札説明書による。