平成２６年度石西礁湖自然再生施設サンゴ群集修復工事（着床具設置・移設）監理等業務

１　競争入札に付する事項

（１）件名

平成２６年度石西礁湖自然再生施設サンゴ群集修復工事（着床具設置・移設）監理等業務

（２）仕様等

入札説明書による。

（３）納入期限

平成２７年１月３０日

（４）納入場所

入札説明書による。

（５）入札方法

本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

（１）

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

（２）

平成２５、２６年度環境省競争参加資格審査（測量・建設コンサルタント等）「自然環境共生関係コンサルタント業務」において、開札時までに「Ａ又はＢ」級に格付けされている者で、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

（３）

平成２１年度以降に人工のサンゴ幼生着床基盤を用いたサンゴ再生業務又は類似するサンゴ再生に関する業務を受注した実績を有すること。

（４）

次に示す①及び②に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。

①

安全管理に対する技術的所見

②

サンゴ幼生着床具設置・移植に対する技術的所見

（５）

次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該業務に配置できること。

①

技術士（環境部門）の資格を有する者であること。

②

平成２１年度以降に、上記の（３）に掲げる業務の経験を有する者であること。

（６）

会社更生法に基づき更正手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者ではないこと。

（７）

「工事請負契約等に係る指名停止措置要領について（平成13年1月6日環境会第９号）」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

（８）

入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

（９）

沖縄県内に本社、支店、事務所又は営業所が存在すること。

３　入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。審査は、原則としてヒアリングは実施せず書類審査によるが、実施する場合には担当者宛に通知する。
また、提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。

４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

（１）

契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒９００－００２７　沖縄県那覇市山下町５－２１沖縄通関社ビル４Ｆ
環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所　総務課　調整係
電話　098-858-5824　FAX　098-858-5825

（２）

入札説明書については、那覇自然環境事務所サイトの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://kyushu.env.go.jp/naha/procure/

（３）

入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所にＦＡＸ又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。

①

入札心得様式４による書類
平成２６年４月７日（月）１７時１５分まで

②

平成２５、２６年度環境省競争参加資格審査（測量・建設コンサルタント等）「自然環境共生関係コンサルタント業務」
平成２６年４月１５日（火）１３時３０分まで

５　提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

（１）

提案書の提出について

期限

平成２６年４月８日（火）　１７時１５分まで

場所

〒９００－００２７　沖縄県那覇市山下町５－２１沖縄通関社ビル４Ｆ
環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所

方法

提案書については、持参又は郵送（提出期限必着）による。
ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限ること。

（２）

入札及び開札について

日時

平成２６年４月１５日（火）　１３時３０分

場所

環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所　会議室
（沖縄県那覇市山下町５－２１沖縄通関社ビル４Ｆ）

６　その他

（１）

入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金及び契約保証金　免除

（３）

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）

契約書作成の要否　要

（５）

落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

①

入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

②

提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。

（６）

契約締結日までに平成２６年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（７）

その他　詳細は入札説明書による。