平成26年度石西礁湖自然再生施設サンゴ群集修復工事(着床具設置・移設)

１　競争入札に付する事項

（１）件名

平成２６年度石西礁湖自然再生施設サンゴ群集修復工事（着床具設置・移設）

（２）仕様等

入札説明書による。

（３）工期

平成２７年１月３０日

（４）納入場所

入札説明書による。

（５）入札方法

入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

（１）

予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）

環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）

平成２５・２６年度環境省競争参加資格審査「自然環境共生工事」において開札時までにＢ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。

（５）

平成２１年度以降に、次の工事を元請けとして（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が20％以上の場合のものに限る。）施工した実績を有すること。
・平成２１年度以降に人工のサンゴ幼生着床基盤を用いたサンゴ再生業務又は類似するサンゴ再生に関する業務を受注した実績を有すること。

（６）

次に掲げる基準を満たす主任技術者又は管理技術者を該当工事に配置できること。

• 一級土木施工管理技士又は二級土木施工管理技士の資格を有するもの。

（７）

入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

（８）

沖縄県内に本社、支店、事務所又は営業所が存在すること。

（９）

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

（10）

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　契約条項を示す場所、入札説明書等の交付及び問い合わせ先等

（１）

契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒９００－００２７　沖縄県那覇市山下町５－２１沖縄通関社ビル４Ｆ
環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所　総務課　調整係
電話　098-858-5824　FAX　098-858-5825

（２）

入札説明書については、那覇自然環境事務所サイトの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://kyushu.env.go.jp/naha/procure/

（３）

入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所にＦＡＸ又は郵送（配達　の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。

①入札心得様式４による書類

平成２６年４月７日（月）１７時１５分まで

②平成２５・２６年度環境省競争参加資格を証明する書類

平成２６年４月１５日（火）１０時００分（開札日まで）まで

（４）

申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

①提出期間：

平成２６年３月２８（金）から平成２６年４月８日（火）
８時３０分から１７時１５分（１２時～１３時は除く。）ただし、土日・祝祭日は除く。

②場所：

３（１）と同じ。

③方法：

申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。ただし、持参又は郵送の場合は、②の場所に提出。ＦＡＸによるものは受け付けない。なお、添付ファイルの総容量は１MB以下とし、これを超える場合は申請書及び資料の提出を書面で行うこと。この場合、提出書類の目録を記載したファイル（様式任意）を電子入札システムにより提出すること。この処理を行わなかった場合、書面により申請書及び資料の提出した場合であっても、電子入札システム上は提出したと見なさないので、必ず目録を記載したファイルを添付すること。

（５）

入札書の受領期限及び場所
（６）の開札日時及び場所に提出する。

（６）

開札の日時及び場所
平成２６年４月１５日（火）　１０時００分
環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所　会議室
（沖縄県那覇市山下町５－２１沖縄通関社ビル４Ｆ）

４　電子入札システムの利用

本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

５　その他

（１）

入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金 免除
契約保証金 契約締結時の契約事項による。

（３）

入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）

契約書作成の要否 要

（５）

落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

（６）

契約締結日までに平成２６年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（７）

その他 詳細は入札説明書による。