平成25年度(繰越)慶良間諸島国立公園整備基本計画策定業務

１　競争入札に付する事項

（１）件名

平成25年度（繰越）慶良間諸島国立公園整備基本計画策定業務

（２）仕様等

入札説明書による。

（３）納入期限

平成２６年７月２５日

（４）納入場所

入札説明書による。

（５）入札方法

本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

（１）

予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）

入札時に、環境省から測量・建設コンサルタント等の業務に関し、指名停止等措置要領（平成13年環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

（４）

平成２５・２６年度環境省競争参加資格の《「自然環境共生関係コンサルタント業務」》において、開札時に、《「Ａ」又は「Ｂ」》の等級に格付けされており、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

（５）

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（６）

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）

（７）

入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

（８）

競争参加資格確認申請書の提出者に対する要件

○同種又は類似業務の実績

下記に示される同種又は類似業務について、平成15年度以降公示日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）において１件以上の実績を有さなければならない。

・同種業務：

自然公園^※内における歩道・園地等の地域整備の基本計画、基本設計、実施設計に関する業務

・類似業務：

その他地域における歩道・園地等の地域整備の基本計画、基本設計、実施設計に関する業務

^※ 自然公園とは、自然公園法第２条の１で定められた、国立公園、国定公園、県立自然公園を指す。

（９）

配置予定技術者に対する要件
予定管理技術者については下記の①、③に示す条件を満たす者であり、②の実績を有する者であることとする。

①　下記のいずれかの資格を有する者

・技術士（環境部門：自然環境保全又は環境保全計画）又は（建設部門：建設環境又は都市及び地方計画）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
・ＲＣＣＭ（建設環境又は造園部門）の資格を有し、｢登録証書｣の交付を受けている者。
・1級造園施工管理技士又は１級土木施工管理技士の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。

②　下記のいずれかの実績を有する者。

下記に示される同種又は類似業務について、平成15年度以降に完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）において、１件以上の実績を有する者。

・同種業務：

自然公園^※内における歩道・園地等の地域整備の基本計画、基本設計、実施設計のいずれかに関する業務

・類似業務：

その他地域における歩道・園地等の地域整備の基本計画、基本設計、実施設計のいずれかに関する業務

^※ 自然公園とは、自然公園法第２条の１で定められた、国立公園、国定公園、県立自然公園を指す。

③　予定管理技術者の手持ち業務量

競争参加資格確認申請書の提出時点での手持ち業務量（本業務を含まず特定後未契約のものを含む。また、契約金額が500万以上の業務を対象とする）の契約金額が４億円未満かつ件数が10件未満である者。

（10）

業務実施体制
業務実施体制において、他の建設コンサルタント等に当該業務の主たる部分を再委託しないこと。

３　総合評価に関する事項

（１）

落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。

①

入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も良い者を落札者とすることがある。

②

落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

③

上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。

（２）

総合評価の方法

①　評価値の算出方法

評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点

②　価格評価点の算出方法

価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）
なお、価格評価点の配分点は60点とする。

③　技術評価点の算出方法

技術提案書の内容に応じ、下記１）、２）の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は120点とする。

１）

予定技術者の経験及び能力

２）

実施方針等
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝（技術評価点の満点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）

４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

（１）

契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒９００－００２７　沖縄県那覇市山下町５－２１沖縄通関社ビル４Ｆ
環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所　総務課　調整係
電話　098-858-5824　FAX　098-858-5825

（２）

入札説明書については、那覇自然環境事務所サイトの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://kyushu.env.go.jp/naha/procure/

５　申請書及び技術提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

（１）

申請書及び技術提案書の提出について

期限

平成２６年３月２５日（火）　１７時１５分まで

場所

〒９００－００２７　沖縄県那覇市山下町５－２１沖縄通関社ビル４Ｆ
環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所

方法

提案書については、持参又は郵送（提出期限必着）による。
ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限ること。

（２）

入札及び開札について

日時

平成２６年３月３１日（月）　１０時００分

場所

環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所　会議室
（沖縄県那覇市山下町５－２１沖縄通関社ビル４Ｆ）

６　その他

（１）

入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金及び契約保証金 免除

（３）

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）

手続きにおける交渉の有無 無

（５）

契約書作成の要否 要

（６）

関連情報を入手するための照会窓口 上記４．（１）に同じ。

（７）

本案件は提出資料、入札を紙入札方式で行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。

（８）

その他 詳細は入札説明書による。