平成25年度慶良間諸島国立公園(仮称)注意標識設置工事

１　競争入札に付する事項

（1）件名

平成25年度慶良間諸島国立公園（仮称）注意標識設置工事

（2）仕様等

入札説明書による。

（3）納入期限

平成26年3月31日

（4）納入場所

入札説明書による。

（5）入札方法

入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

（1）

予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（2）

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（3）

環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（4）

平成２５・２６年度環境省競争参加資格審査「自然環境共生工事」において、開札時までに「B」又は「C」級に格付されている者であること。

（5）

沖縄県内に本社（店）、支社（店）その他の営業所が存在すること。

（6）

会社更正法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（7）

平成15年度以降に公共施設における土木工事を元請として施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。）。

（8）

次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

①

2級土木工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

②

（7）に掲げる工事の経験を有するものであること。

③

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

（9）

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

（10）

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（11）

入札説明書の交付を受けた者であること。

（12）

入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

（1）

契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒９００－００２７　沖縄県那覇市山下町５－２１沖縄通関社ビル４Ｆ
環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所　総務課　調整係
電話 098-858-5824　FAX 098-858-5825

（2）

入札説明書の交付期間等
平成26年1月31日（金）から平成26年2月10日（月）まで
８時３０分から１７時１５分（１２時～１３時は除く。）ただし、土日・祝祭日は除く。
入札説明書の交付を受けるときは、平成２５・２６年度環境省競争参加資格審査「自然環境共生工事」の審査決定通知書の写しを持参若しくはＦＡＸにて送付すること。郵送による交付も行うが、事前に前記（１）担当係へ連絡の上、３９０円分の切手を貼った角２返信用封筒（宛先も記載すること）を前記（１）の場所へ送付すること。なお、入札説明書の交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

（3）

申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

①提出期間：

平成26年1月31日（金）から平成26年2月12日（水）17:15まで

②場所：

３（１）と同じ。

③方法：

申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。ただし、持参又は郵送の場合は、②の場所に提出。ＦＡＸによるものは受け付けない。なお、添付ファイルの総容量は１MB以下とし、これを超える場合は申請書及び資料の提出を書面で行うこと。この場合、提出書類の目録を記載したファイル（様式任意）を電子入札システムにより提出すること。この処理を行わなかった場合、書面により申請書及び資料の提出した場合であっても、電子入札システム上は提出したと見なさないので、必ず目録を記載したファイルを添付すること。

（4）

入札書の受領期限及び場所
（5）の開札日時及び場所に提出する。

（5）

開札の日時及び場所
平成26年2月17日（月）　10:00
環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所　会議室
（沖縄県那覇市山下町５－２１沖縄通関社ビル４Ｆ）

４　電子入札システムの利用

本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

５　その他

（1）

入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（2）

入札保証金 免除

（3）

入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（4）

契約書作成の要否 要

（5）

落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

（6）

その他 詳細は入札説明書による。