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平成23年度ヤンバルクイナ飼育下繁殖等業務
公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成２３年３月１８日
九州地方環境事務所
那覇自然環境事務所長
１ 業務概要
- （１）
- 業務名
平成23年度ヤンバルクイナ飼育下繁殖等業務 - （２）
- 業務内容
- １）
-
飼育下繁殖業務
業務の実施場所は、環境省及びＮＰＯ法人どうぶつたちの病院が有する各施設等である。これら施設の飼育下個体及び今後新たに飼育する個体を飼育・管理し、飼育及び飼育下繁殖並びに飼育下個体群の適切な管理に関する経験の蓄積、関係施設、技術、体制に関する知見を収集し、今後の事業に反映させることを目的として、以下に係る業務を実施する。業務実施に当たっては各施設の管理主体と必要かつ十分な調整を行う。- ・
- 飼育個体の管理
給餌、清掃等の一般的な作業の他に以下の管理業務を行う。
[1]個体識別、[2]つがい形成、繁殖、育雛等の行動様式の変化に従った管理、[3]親鳥の抱卵時若しくは孵卵器入卵時の卵、育成個体及び繁殖個体の健康状態等の管理（検査・診察）、[4]傷病個体の診療及び治療、[5]飼育下において死亡した個体の検査及び死因究明。
また、飼育下繁殖事業における飼育個体の把握を行うため、飼育個体管理票（別紙）を１ヶ月ごとに更新しやんばる自然保護官事務所担当官（以下「担当官」とする。）へ提出する。 - ・
- 飼育下繁殖の実施
ワーキンググループの合意を得た繁殖計画に基づき、飼育下繁殖を行う。 - ・
- 飼育下個体群の管理
個体群存続可能性分析ソフトウェアによる絶滅の危険性の定量的な評価を行い、それに基づき適正に事業を進める。また、飼育個体群管理ソフトウェアによる解析を行い、それに基づき遺伝的多様性を考慮した個体群管理を行う。 - ・
- データ収集
日々の飼育に係る情報（各個体の給餌に係る食欲、残餌、排便状況、活動性、天気や温湿度等環境情報、診療及び治療情報）を飼育日誌に記録するとともに、飼育下における繁殖生態・人工孵化・育雛・つがいの形成（ペアリング）等に係る情報の記録 - ・
- 収集を行う。また必要に応じて、個体の状態や季節に応じて給餌内容や給餌量を変化させるなどデータ収集のための試験を行う。
- ・
- 遺伝子解析用サンプル（血液）の採取
遺伝子解析に用いるための血液サンプルを飼育個体から採取する。担当官と協議のうえ40羽程度から採取を行う。 - ・
- 飼育下個体群管理マニュアルの改訂
新たに得られた知見を反映させ、「2010年度版飼育下個体群管理マニュアル」を改訂する。 - ※
- 本業務は、クイナ類の飼育経験があり、獣医師歴15年以上を有するものの指導下で行うこととする。
- ２）
-
環境省施設の管理・運営
- ・
- 施設の管理運営
環境省施設の管理運営を行う。必要に応じて１月に１回以上獣医師が駐留しヤンバルクイナの診療や治療を行い、設置された医療機器の管理や各棟の運営体制を整える。採取された試料を管理棟に設置されている液体窒素による超低温保存容器やディープフリーザーで管理する。超低温保存容器に関しては７日間に１回以上の液体窒素残量の点検を行い、交換が必要であれば業者への連絡及び対応を行う。
また、環境省施設の維持・管理に必要な清掃（床面積は、管理棟約166m2、飼育・繁殖棟２棟約372m2、及び隔離検疫棟約68m2）を行う。 - ・
- 環境省施設来訪者への対応と管理
環境省施設への見学や取材が行われる際には、担当官と協議の上で、施設の案内や説明等の対応を行う。また、見学、取材及び業者等の来訪者名簿を作成環境省施設来訪者の把握に努める。
- ３）
- ヤンバルクイナ保護増殖事業ワーキンググループ会合の開催
飼育下繁殖事業に関する検討等を行うことを主な目的として、業務の実施期間中にワーキンググループ会合を２回開催する。
会合の開催場所は環境省漫湖水鳥・湿地センター（豊見城市豊見城）若しくは那覇自然環境事務所（那覇市山下町）の会議室とする。それにともなう会議費用は発生しない。具体的な日時や場所等については、担当官の指示に従うものとする。
[1]日程調整、[2]会議資料の作成、[3]ワーキンググループ委員への開催通知、[4]会議の運営及び会議内容の記録、[5]ワーキンググループ委員への旅費及び謝金の支払い、[6]会議議事録の作成を行う。
※旅費は国家公務員等の旅費に関する法律に従って支給し、謝金は委員１人に対して１回あたり（16,100）円を支給するものとする。
ワーキンググループ委員は、財団法人山階鳥類研究所保全研究室長（千葉県我孫子市）、
沖縄フィールドワーク代表（沖縄県うるま市）、国立大学法人新潟大学准教授（新潟県新潟市）、NPO法人どうぶつたちの病院理事長（沖縄県うるま市）、埼玉県こども動物自然公園園長（埼玉県東松山市）、日本獣医生命科学大学獣医学部准教授（東京都武蔵野市）を予定している（委員の都合等による変更の可能性あり）。 - ４）
- 打ち合わせ等
- ・
- ワーキンググループ会合前の打ち合わせ
ワーキンググループ会合開催前に、事務所担当者と関係者による打ち合わせを１回以上行う。 - ・
- 定期ミーティング
２月毎に定期ミーティングを行い、飼育個体の状況、業務における課題と対応及びその後の予定等について事務所担当者に報告する。 - ・
- 緊急時の報告
上記の他、飼育個体の死亡等の緊急事態が発生した際には、状況や対応等の報告を速やかに行う。
- （３）
- 履行期限
平成２４年３月３１日
２ 応募要件
- （１）
- 基本的要件
- [1]
- 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- [2]
- 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- [3]
- 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- （２）
- 技術力に関する要件
- [1]
- クイナ類の飼育繁殖及びウイルス性感染症、細菌性感染症、寄生虫病その他の感染症等の予防・治療について知見及び技術を有しており、飼育繁殖及び予防・治療を行った実績があること。
- [2]
- クイナ類の計測、個体への標識装着及び標識装着個体の確認に関して実績があること。
- [3]
- ヤンバルクイナ保護増殖事業ワーキンググループ会合で行われるヤンバルクイナの飼育下繁殖等に関する議論に用いる資料の作成や議事録のとりまとめに必要な生物学的、野生動物医学的知見等を有していること。
- （３）
- 設備・システムに関する要件
- [1]
- ヤンバルクイナの本来の生息地である国頭、大宜味、東の３村内において、ヤンバルクイナの飼育が可能な施設を確保していること。
- [2]
- 沖縄島内において、集中治療室やレントゲン機器等のヤンバルクイナの傷病個体の収容、診断、治療が可能な設備を確保していること。
- （４）
- 中立性・公平性に関する要件
- ・
- 特に定めず。
- （５）
- 守秘性に関する要件
- ・
- 特に定めず。
- （６）
- 業務執行体制に関する要件
- [1]
- 執行体制には、クイナ類の育雛から繁殖までの飼育実績を有する者が存在すること。
- [2]
- 本業務を統括する者は、クイナ類の飼育繁殖及び野生動物救護の経験があり、15年以上の臨床経験を有する獣医師であること。
- [3]
- ヤンバルクイナの個体識別等を行う技師は、20羽以上の野生又は野生由来のクイナ科鳥類の計測に関する実績を有すること。
- [4]
- 事業実施期間を通じて、環境省の飼育繁殖施設に２名、複数の繁殖可能な施設にそれぞれ１名の飼育員を確保し、鳥類のウイルス性感染症、細菌感染症、寄生虫病その他の感染症等の予防について実績を有する飼育繁殖のための技術員が定期的に検査できる体制を確保できること。また、傷病個体の収容、診断、治療が可能な施設にそれぞれ１名の獣医師を確保すること。
- （７）
- 業務実績に関する要件
- [1]
- 過去５年以内に、野生動物の傷病鳥獣救護に関する業務を受注した業績があること。
- [2]
- 過去５年以内に、ヤンバルクイナに関する業務を受注した業績があること。
- （８）
- その他、調達担当部署の長が必要と認める要件
- ・
- 特に定めず。
３ 募集要領を交付する期間及び場所等
- （１）交付期間：
- 平成２３年３月１８日（金）〜３月２８日（月）
- （２）交付場所：
-
沖縄県那覇市山下町５−２１ 沖縄通関社ビル４階
那覇自然環境事務所 総務課 担当：相澤・迫越
ＴＥＬ：098−858−5824 ＦＡＸ：098−858−5825
４ 参加希望書類の提出期限等
- （１）提出期限：
- 平成２３年３月２９日（火）１７時
- （２）提出先：
- ３（２）に同じ。
- （３）提出方法：
- 持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
- （４）参加希望書類の書式：
- 募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札（総合評価落札方式）に移行することとする。
６ その他
- （１）
- 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。 - （２）
- 関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。 - （３）
- 平成22・23・24年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札（総合評価落札方式））に移行した場合には、当該資格の認定を受ける必要がある。
- （４）
- 本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。
