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平成２１年度沖縄島北部地域におけるウミガメ類の生息実態調査業務

１.　競争入札に付する事項

（１） 業務名

平成２１年度沖縄島北部地域におけるウミガメ類の生息実態調査業務

（２） 特質等

入札説明書による。［総合評価落札方式］

（３） 履行期限等

平成２２年２月２６日

（４） 納入場所

入札説明書による。

（５） 入札方法

　本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
　入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２.　競争参加資格

（１）

予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）

工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

（４）

平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。

（５）

入札説明書の交付を受けた者であること。

（６）

沖縄県内に本社、支社、事務所又は営業所が存在すること。

（７）

管理技術者として、ウミガメに関連する自然環境調査に関する業務経験が20年以上の者を1名以上配置すること。

（８）

これまでにウミガメ類の上陸、産卵調査及び産卵巣を探索した経験を有し、ウミガメ類の生態について知識を有する者を配置すること。

３.　入札者の義務

　この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書の提出者は、指定の期日に入札書を提出するものとする。
　また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

４.　契約条項を示す場所等

（１） 契約条項を示す場所及び入札説明書に交付場所

〒900-0027　沖縄県那覇市山下町5-21　沖縄通関社ビル４階
九州地方環境事務所　那覇自然環境事務所　総務課　迫越　理
電話　098-858-5824

（２） 問い合わせ先

〒900-0027　沖縄県那覇市山下町5-21　沖縄通関社ビル４階
九州地方環境事務所　那覇自然環境事務所　総務課　迫越　理
電話　098-858-5824

（３） 入札説明書の交付期間等

平成２１年４月１日（水）〜平成２１年４月１０日（金）（土曜、日曜及び祝日は除く。）
入札説明書の交付を受けるときは、平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一）の審査決定通知書の写しを持参すること。

５.　競争執行の場所及び時間等

（１）

提案書の提出について

期限

　平成２１年４月１日（水）〜平成２１年４月１４日（火）（土曜、日曜及び祝日は除く。）
　受付時間は９時から１７時まで（１２時〜１３時を除く。）とする。なお、最終日１４日は１２時までとする

場所

　４（１）の場所

方法

　持参又は郵送による。
　ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。

（２）

提案書に関するヒアリングについて
原則としてヒアリングは実施せず書類審査によるが、実施する場合には担当者あてに通知する。

（３）

入札の日時及び場所

日時

平成２１年４月１６日（木）　１０時

〒900-0027

沖縄県那覇市山下町5-21　沖縄通関社ビル３階
九州地方環境事務所　那覇自然環境事務所会議室

６.　その他

（１）

入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金及び契約保証金　　免除

（３）

入札の無効
本公示に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）

契約書作成の要否　要

（５）

落札者の決定方法
次の各要件を満たす入札者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

[1]

入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

[2]

提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。

（６）

その他　詳細は入札説明書による。