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平成２１年度国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター改修工事

１　競争入札に付する事項

(1)　工事名

平成２１年度国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター改修工事

(2)　工事場所

沖縄県石垣市

(3)　工事内容

国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター改修工事

(4)　工事期限

契約の日から平成２２年３月３１日

(5)　本工事は提出資料及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札にシステムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(6)　入札金額については、工事に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があ　るときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に　係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０５分の１００に相当　する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

(1)

　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(2)

　環境省における建設工事に係る一般競争（指名競争）入札参加資格業者のうち「電気設備工事」において開札時までに「Ａ又はＢ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

(3)

　平成１１年４月１日以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した次の要件を満たす工事を施工した実績を有すること。ただし、経常又は特定建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として又は構成員のいずれか1社が上記の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
　同種業務実績： 太陽光発電施設の設置についての工事実績のあるもの

（４）次に掲げる[1]又は[2]の資格を有し、[3]の基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

[1]

１級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。

[2]

技術士（電気・電子部門又は建築部門）の資格を有する者であること。

[3]

平成１１年４月１日以降に、上記（３）に掲げる工事の経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）

(5)

　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。

(6)

　「工事請負契約等に係る指名停止措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(7)

　上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(8)

　入札説明書の交付を受けている者。

(9)

　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）

(10)

　分任支出負担行為担当官が示す入札説明書の中の条件に該当する者であること。

３　入札手続等

(1)　担当部局

〒900-0027　沖縄県那覇市山下町5-21　沖縄通関社ビル4階
九州地方環境事務所 那覇自然環境事務所 総務課 宍戸・迫越
電話098-858-5824　FAX098-858-5825

(2)　入札説明書の交付場所、期間及び方法等

[1]交付場所

（１）に同じ。

[2]交付期間

平成２２年１月１５日（金）から平成２２年１月２５日（月）
土日、祝祭日を除く毎日　９時〜１７時（１２時〜１３時は除く。）ただし最終日の２５日は１２時まで

[3]郵送による交付

郵送による交付も行うが、事前に担当部局へ連絡の上、３９０円分の切手を添付した角２（Ａ４判用）返信封筒（宛先を記載すること。）を上記（１）の場所へ送付すること。なお、上記[2]の交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

(3)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

入札書は、平成２２年１月２９日（金） １０時までに、電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は下記の場所に持参すること。（郵送による提出は認めない。）

場所：

〒９００−００２７　沖縄県那覇市山下町５−２１
沖縄通関社ビル 那覇自然環境事務所４階会議室

開札は、平成２２年１月２９日１０時１０分　上記場所において行う。

４　その他

(1)

入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：　日本語及び日本国通貨に限る。

(2)

入札保証金及び契約保証金

[1]入札保証金：

免除。

[2]契約保証金：

免除。ただし、公共工事履行保証証券による、保証（かし担保特約を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負金額の１０分の３以上とする。

(3)

入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)

契約書作成の要否：　要

(5)

落札者の決定方法
　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6)

配置予定技術者の確認
　落札者決定後、上記２（４）に掲げる資格を有する主任技術者を配置できないことが確認された場合、契約を結ばないことがある。

(7)

詳細は入札説明書による。

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