報道発表資料
2026年07月31日
- 報道発表
沖縄県内における高病原性鳥インフルエンザの検査に関する連携協定書の締結について(お知らせ)
環境省沖縄奄美自然環境事務所、一般財団法人沖縄美ら島財団及び国立研究開発法人国立環境研究所は「沖縄県内における高病原性鳥インフルエンザの検査に関する連携協定書」を令和8年7月1日に締結いたしました。
野鳥等における高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる場合の、検体の搬送、検査、検査結果確認までの連携体制を整備し、感染拡大の抑制及び迅速な初動対応につなげます。
野鳥等における高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる場合の、検体の搬送、検査、検査結果確認までの連携体制を整備し、感染拡大の抑制及び迅速な初動対応につなげます。
1 本協定締結の背景
近年、全国各地において高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されており、野鳥等における感染疑いが確認された際には、迅速な検査の実施と検査結果に基づく初動対応が感染拡大を抑制する上で重要です。沖縄県は島嶼地域であり、離島部での感染疑い個体が発生した場合等には、検体搬送や検査実施に時間を要する場合があることから、関係機関が連携した円滑な検査体制の構築が特に求められています。
このため、環境省沖縄奄美自然環境事務所、一般財団法人沖縄美ら島財団及び国立研究開発法人国立環境研究所が協定を締結し、連携の強化を図ります。
2 本協定の目的
本協定は、本当事者が互いに連携し、高病原性鳥インフルエンザに係る検査や検体搬送等を迅速に実施する体制を構築することで、感染拡大を最小限に留めることを目的としています。3 本協定の運用開始日
令和8年7月1日添付資料
お問い合わせ先
| 環境省沖縄奄美自然環境事務所 所長:大林 圭司 野生生物課長:若松 佳紀 担当:野生生物課 丸山 久美 電話:098-836-6400 |
一般社団法人沖縄美ら島財団 理事長:湧川 盛順 担当:調査企画広報課 島袋 裕美 電話:0980-48-3649 |
国立研究開発法人国立環境研究所 理事長:大島 義人 担当:生物多様性資源活用研究推進室 大沼 学 |
