報道発表資料
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(お知らせ)(仮称)奄美大島世界自然遺産管理拠点施設における官民連携事業導入に向けた調査対象者の公募について
環境省では奄美群島国立公園の住用集団施設地区において、(仮称)奄美大島世界自然遺産管理拠点施設(以下「本施設」という)の整備に向けた検討を進めています。
本施設は、世界自然遺産の価値に関する普及啓発や保全管理の拠点であるとともに、民間事業者との連携を通じて、魅力あるサービスの提供を図ることで、観光利用に対して集客性が高い施設とすることを目指しています。
その具体策の検討の一つとして、民間事業者との対話を通じて、本施設の活用方策等(施設の魅力向上に資するサービス等)に関する民間事業者の意見・提案等を把握するための被調を行うこととしました。ついては、本調査にご協力いただける調査対象者の公募を行います。
1.調査概要及び調査の進め方
本調査の詳細は、別添3(仮称)奄美大島世界自然遺産管理拠点施設における官民連携事業導入に向けたサウンディング調査実施要領により実施します。
2.調査内容
本調査では、本施設の魅力向上のための施設活用や諸条件等について、ご意見・ご提案をいただきます。
3.調査方法
対話型ヒアリングにより実施します。
日時:令和2年2月25日(火)~3月11日(水)
場所:奄美大島、東京、大阪での実施を想定します。
4.公募対象者
世界自然遺産の普及啓発・保全管理拠点としての役割と事業性を両立させつつ、本施設の魅力を高めるため、飲食や物販、周辺の自然を活用したアクティビティの導入など、幅広い事業の実施主体となる意向を有する法人又は法人のグループとします。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、対話の対象者として認めないこととします。
1)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年 法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該申立てに基づく更正手続開始の決定又は再生手続開始の決定がなされている。
2)法人等の役員に破産者、法律行為を行う能力を有しない者、又は現に禁固以上の刑に処せられている者がいる。
3)法人等の役員又は経営に事実上参加している者に、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2第2項に規定する暴力団の関係者又は暴力団の関係者と密接な関係を有する者がいる。
5.申し込み方法
エントリーシート(別紙)をご記入の上、下記の期間に電子メールにてお申込み下さい。
申込期間:令和2年2月19日(水)~2月28日(金)
申込先: E-mail:RO-AMAMI@env.go.jp
6.留意個事項
1)参加及び対話内容の扱い
・対話への参加実績は、事業者公募の際のお応募条件や評価対象になるものではありません。
・環境省及び参加団体ともに、対話での発言はその時点での想定によるものとし、何ら約束するものではあ
りません。
・エントリーシートの記載内容が本調査の趣旨から逸脱していると考えられるもの、同種の提案が多数寄せ
られているものについては、対話を行わずエントリーシートのみでの調査とさせていただく場合がありま
す。あらかじめご了承下さい。
2)費用
・本調査の参加に要する費用は参加団体の負担とします。
3)追加調査
・必要に応じて、追加対話(書面による照会含む)やアンケート等を行う場合にはご協力お願いします。
7.資料のダウンロード
(別添3)(仮称)奄美大島世界自然遺産管理拠点施設における官民連携事業導入に向けたサウンディング調査実施要領.pdf
8.問い合わせ先
本公募については、令和2年2月19日から令和2年2月28日の間、
土日休日を除く8:30~17:15まで。
環境省沖縄奄美自然環境事務所
奄美群島国立公園管理事務所 (担当:二神)
〒894-3104 鹿児島県大島郡大和村思勝字腰ノ畑551
TEL:0997-55-8620 FAX:0997-55-8621
E-mail:RO-AMAMI@env.go.jp