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【募集】地球温暖化対策の中期目標に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）

2009.04.30 九州地方環境事務所

　政府は、本年６月までに、地球温暖化の中期目標（2020 年の温室効果ガス排出量についての削減目標）を決定することとしており、このたび、その選択肢を公表しました。
　この中期目標は、[1]実現には政府・企業・国民の幅広い努力が必要となること、[2]我が国の社会経済に大きな影響を与えるものであることから、国民的な議論を十分に経た上で決定することが必要です。
　したがって、広く国民の皆様の意見を伺うため、以下のとおり御意見を募集します。

（参考）中期目標の検討の背景

（１）京都議定書と次期枠組みについて

　地球温暖化問題については、現在、「京都議定書」において、各先進国の2008 年～2012 年の温室効果ガス排出量の総量目標が定められ、その目標の達成に向け各国が排出削減に取り組んでいる。日本の目標は、1990 年比で－６％となっている。
　その京都議定書の後に続く、2013年以降の国際枠組みについては、本年（2009年）末にコペンハーゲン（デンマーク）で開催される気候変動枠組条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）での合意に向けて、国際交渉が進められている。
　我が国としては、新たな国際枠組みが、主要排出国すべてが参加し、世界全体での排出削減につながる実効性のあるものとなるよう交渉を進めている。

（参考）: 我が国は、世界全体の排出量につき「今後10～20 年の間にピークアウト（増加傾向が止まること）」「2050 年に少なくとも半減」、日本の長期的な排出量につき「2050 年までに60～80％削減」という目標を掲げている。

（２）中期目標の決定について

　次期枠組みの中でも、各先進国の温室効果ガス排出量の総量目標は、重要な一要素となる。したがって、我が国としても、温室効果ガス排出量の2020 年をめどとした中期的な目標（中期目標）を掲げ、排出削減に取り組むことが必要となっている。
　政府は、「中期目標検討委員会」（座長：福井俊彦・前日本銀行総裁）において中期目標の検討を進め、このたび、その選択肢を公表し、パブリックコメント手続により国民の意見を求めることとしたものである。今後、寄せられた意見も踏まえつつ、本年６月までに中期目標を決定することとしている。

（３）中期目標に求められる条件

政府としては、我が国の中期目標は以下の両面を満たす必要があると考えている。

地球全体の温暖化対策に貢献するものであること。
裏打ちのない宣言ではなく、技術面・コスト面から見て実行可能であること。

１．募集する御意見の内容

（１）我が国の温室効果ガスの中期目標（2020 年）は、どの程度の排出量とすべきか

以下の６つの選択肢から選ぶか、独自にふさわしいと考える排出量（■■年比●●％）を挙げてください。また、その理由も述べてください。

【中期目標の６つの選択肢】（詳細は別紙１「地球温暖化対策の中期目標の選択肢」参照）

京都議定書達成のための純排出量の目標、1990 年比－0.6％、2005 年比－7.9％と比較して、

（注）京都議定書で定められた目標は1990年比－６％であるが、日本が森林吸収源と国際取引で削減するとしている分（吸収源3.8％、国際取引1.6％で計5.4％）を除くと、純排出量の目標は1990 年比－0.6％となる。

[1] 2005 年比－４％、1990 年比＋４％

「長期エネルギー需給見通し」の努力継続ケースに相当（既存技術の延長線上で効率改善）
米・ＥＵが掲げる中期目標と同等（限界削減費用が同等）

[2] 2005 年比－６～－12％、1990 年比＋１～－５％

先進国全体の排出量を1990 年比－25％とし、各国の限界削減費用を均等にした場合の日本の排出量

[3] 2005 年比－14％、1990 年比－７％

「長期エネルギー需給見通し」の最大導入ケースを改訂。（最高効率の機器を現実的な範囲で最大限導入に向け、政策をさらに最大限強化。）

[4] 2005 年比－13～－23％、1990 年比－８～－17％

先進国全体の排出量を1990 年比－25％とし、各国のＧＤＰ当たり対策費用を均等にした場合の日本の排出量

[5] 2005 年比－21％、1990 年比－15％

新規（フロー）に導入する機器はすべて最高効率の機器に。更新時期前の既存（ストック）の機器も一定割合を買換え、改修。（追加財政出動か義務づけが必要。）

[6] 2005 年比－30％、1990 年比－25％

新規・既存の機器のほぼすべてを最高効率の機器にすることを義務づけ。炭素への価格付け（炭素税、排出量取引）により経済の活動量（生産量）低下。

（２）その中期目標の実現に向けて、どのような政策を実施すべきか

規制的措置（エネルギー効率改善規制、機器等の導入義務付けなど）、経済的助成措置（補助金、減税等）、経済的負担措置（炭素税、排出量取引等）など様々な種類の政策を、どのように組み合わせて実施すべきか。
政策の実施に伴うコスト（規制に伴う国民や企業への負担、経済的助成に伴う財政負担など）について、どのように考えるか。

（３）その他、2020 年頃に向けた我が国の地球温暖化対策に関する意見

２．意見提出の要領

　意見書に氏名（法人・団体の場合は法人・団体名と担当者名）、住所、電話番号、電子メールアドレスを明記の上、意見提出期限までに電子メールにて提出してください。

　提出先メールアドレス： ondankakondankai@cas.go.jp

　※ メールに直接意見の内容を書き込むか、添付ファイル（ファイル形式はテキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル）として御提出ください。

３．意見募集期限

　平成２１年５月１６日（土）（必着）

４．留意事項

○ 御意見の提出に当たっては、以下の点に御注意ください。

氏名（企業・団体の担当者名）、電話番号を必ず明記してください。御意見の内容を十分に把握するため連絡をとらせていただく場合があります。
分量の多い御意見については、冒頭に御意見の概要を記載してください。

○ 提出いただいた御意見の取り扱いについて、以下の点を御了承ください。

氏名、住所、電話番号等個人情報に当たる事項を除いた御意見の内容部分は、すべて公開される可能性があることを御了承願います。
御意見に対し、個別にお答えすることはできません。

５．今後の予定

　皆様から頂いた御意見等も踏まえ、６月までに我が国の中期目標を決定いたします。

６．添付資料

別紙１地球温暖化対策の中期目標の選択肢（内閣官房ホームページへリンク）
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07kankyo/index.pdf[PDF 28.0KB]
別紙２地球温暖化対策の中期目標について（パワーポイント資料）（内閣官房ホームページへリンク）
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07kankyo/cyuuki_mokuhyou.pdf[PDF 270KB]

お問い合わせ先

内閣官房副長官補付（地球温暖化問題に関する懇談会事務局）
ＴＥＬ： 03-5253-2111（内線：82658）