第１回地域循環圏に関する九州会議 議事要旨

○　【議事進行】

（委員）

1. ①コスト計算の対象範囲を知りたい。
2. ②対馬市だけで経済的なメリットが出ている要因を知りたい。
3. ③経年的なリスクや市場市況におけるリスクについて検証されているのか知りたい。

→（事務局）

1. ①収集運搬、中間処理、最終処分に係る経費を盛り込んでいる。ただし、できた堆肥の売却については含めていない。
2. ②対馬市では溶融処理をしているが、生ごみが抜かれることでごみ質が変わり助燃のための燃料費が下がる可能性がありその分が節約になるのではないかと考えられる。また、現在の溶融施設は市の南部に位置しているが、堆肥化施設は市の中央部を想定しており、収集運搬高率もあがると想定している。
3. ③先のことまでは想定していないが、少なくとも現段階で排出側と利用者として想定される側の両方から協議会には参加してもらい、議論している。

（委員）生ごみは生ものなので難しい。課題として、①コスト、②時間で品質が変わる点が問題。循環圏の域を小割にして、少しずつ事業規模を広げていくのがよいと思う。

（委員）地域循環圏は何を目指しているのか疑問。大量のごみを焼却し続けることへの疑問が出発点の筈で、焼却に頼らない処理をするにはどうすればよいかを前提に１０年、２０年の長い展望を含めて検討すべきではないか。

（委員）焼却施設計画ありきでは窮屈な議論しかできない。焼却を断ち切るためには、今から準備が必要という意味で、今の議論があると考えるべきと考える。２０年、３０年先の九州における人口予測は可能なので、その時点で生ごみの資源化や焼却施設の配置などを想定し、それに基づいて各市町村で地域のごみ処理を検討するという到達視点みたいなものがないと難しい。

（委員）自分のところの生ごみリサイクル率は３０％程度であと１、２年度４０％まで引き上げる必要があるが、それには行政のフォローが不可欠。処理や物流に係るコストの支援や市をまたいでの運搬を可能とする制度面の支援などをぜひお願いしたい。

（委員）一般廃棄物の広域移動について本省にお願いしたが、結局ダメだった。地方の声を中央に届けるのもこの会議の意味ではないか。会議のビジョンや基本的な考え方を具体的にしていく必要がある。

（委員）環境への取組では自主性ということが柱になる。意識の高い、やる気のあるところでは、一生懸命やって成功する事例を周りに見せることで広がっていくという傾向がある。そういうやり方が効果的ではないか。特に生ごみはプラスチックや金属など腐らないものとは違うので他の資源化の切り口と同じではダメだと思う。

（委員）資源化の議論が堆肥化に偏っているが、畜産関係でも堆肥は余っているし、日本の農地ではすでに窒素が多すぎるという事情もある。飼料化は検討しなかったのか。

→（事務局）今夏のモデルが北部九州だったこともあり、堆肥化とした。飼料化は南九州では需要があると思われるが、北部では需要が見込めないと想定したため。

（座長）今後の九州会議について、地方環境事務所からコメントをいただけないか。

→（環境事務所）会議の存続は考えているが、予算が厳しいので、今年度のような形では難しいと考えている。今後は個々の資源について調整しながら、九州会議でご指導いただけたらと考えている。

資料６ ： 事務局 びんリユースに関する全国の状況質疑 [PDF 132KB]

（委員）何故リユースびんに固執するのか理解不能。今はびんに限らずいろいろな容器で詰め替えが普及しており、ごみの減量化に繋がっているのではないか。びんも含めた容器の利用に取組むのが効果的と考える。

→（事務局）リユースの象徴的なものがびんだと思う。びんについては、昔から繰り返し使うことが普及しており、この伝統文化を守ることがリユース自体の取組を存続させることに繋がる。また、この九州会議を立ち上げるときに、九州の特徴という意味で南九州の焼酎を意識してこのテーマになったものと理解している。

（委員）集めることは自治体でもできる。問題は輸送である。集めた容器が結局は捨てられずにリユースされる仕組みを作るのが国の役割ではないか。

（委員）びんに関して言えば、一升びんやビールびんなどがほとんどなくなり、リユースする品目がどんどん減っている中で、リユース制度の見直しが必要と言うこと。今新びんと古びんを比較してもほとんど変わらない。であれば、わざわざ古びんを使う人はいません。そこで、リユースを進めるには何％かはリユースを義務づけるとか、強い形でのデポジットを進めるなど制度的な後押しが必要となる。

８．情報提供

資料７　環境事務所
環境本省の「地域循環圏形成に向けた検討会」について [PDF 134KB]
（座長による補足）

1. ①４品目（廃プラ、湿潤系バイオマス、小型家電リサイクル、木質系バイオマス）を柱にしてはいるが、いろいろなものを対象としたガイドラインを作ろうとしている。
2. ②コソリューションという概念が含まれている。行政だけではなく民間も含めた利害関係者が共同して事業化する概念。

資料８　環境事務所
中環審答申による小型電気電子機器のリサイクル制度案 [PDF 232KB]
（委員）小型家電の回収方法には、ピックアップとＢＯＸ回収があるが、ＢＯＸだと設置場所によって回収量に大きな開きがある。どうしたら入るかを研究しているので意見交換をお願いしたい。