調達資料

2019年10月02日

令和元年度平成新山ネイチャーセンター氷蓄熱システム改修設計業務

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

令和元年10月2日

支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
総務課長 田中 雅国

1業務概要

(1)業務名
 令和元年度平成新山ネイチャーセンター氷蓄熱システム改修設計業務
(2)業務内容
 垂木台園地内にある平成新山ネイチャーセンターの老朽化した氷蓄熱システム機器から一般仕様の空調機取替の実施設計を行うもの。
1)改修する部屋は展示室・研修室・資料室
(3)履行期限
 契約締結日より令和2年3月13日まで

2指名されるために必要な要件

(1)入札参加者に要求される資格
 1予算決算及び会計令(以下[予決令]という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
 2環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度一般競争(指名競争)参加資格のうち九州地域の[建築関係建設コンサルタント業務]の認定を受け、九州地方に本店、支店又は営業所を有していること。
 ③九州地方環境事務所長から建設コンサルタント業務等に関し[工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について](平成13年環境会第9号(最終改正平成24年5月15日付け環境会発第120515002号))に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
 ④警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 ⑤平成21年度以降に、次の同種又は類似業務の実績を有すること(設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
 同種業務:公共建築物の氷蓄熱システム空調設備の実施設計業務
 類似業務:公共建築物の空調設備の実施設計業務
 ⑥次に挙げる基準を満たす管理技術者配置できること。
 建築士法(昭和25年法律第202号)による一級又は二級建築士のいずれかの資格を有すること。
 平成21年度以降に上記⑤に掲げる業務実積を有すること。
(2)入札参加者を選定するための基準
 [指名競争参加業者の指名基準の運用について](平成19年6月29日環境会発第070629006号)の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

3入札手続等

(1)担当部局
 〒860-0047熊本県熊本市西区春日2-10-1
 九州地方環境事務所総務課
 電話:096-322-2400ファクシミリ:096-322-2445
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
 1)交付期間:令和元年10月3日(木)から令和元年10月16日(水)(土曜、日曜及び祝日を除く。)
 交付時間は9時00分から17時00分まで(12時から13時を除く。)
 2)交付方法:電子調達システムよりダウンロードすること
 ・https://www.geps.go.jp/
 [調達情報確認]をクリックし、当該件名を検索すること。
 [利用者情報確認]時には、[ダウンロードした案件について訂正・
 取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する]にチェックを入れること。
(3)参加表明書を提出できる者の範囲
 参加表明書を提出する時において、上記2(1)2の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。
(4)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
 受領期限は、令和元年10月17日(木)17時00分まで
 提出場所は、上記3(1)に同じ
 電子入札システムにより提出すること。(紙入札方式の場合は、上記3(1)あて持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。)
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
 令和元年11月8日(金)13時59分までに、電子入札システムにより提出すること。
 開札は令和元年11月8日(金)14時00分。
 電子入札システムを利用しての参加が出来ない場合は、紙入札方式により行うので、令和元年11月8日(金)13時59分まで九州地方環境事務所入札室に持参すること。

4その他

(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
 1入札保証金免除
 2契約の保証免除
(3)入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5)手続における交渉の有無:無
(6)契約書作成の要否:要
(7)関連情報を入手するための照会窓口:上記3(1)に同じ。
(8)詳細は入札説明書による。

  • アクティブレンジャー日記 九州地区(リンク)
  • 環境省Twitter(リンク)
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