調達資料

2018年08月06日

平成30年度荒尾干潟水鳥・湿地センター新築工事【再度公告】

次のとおり一般競争入札に付します。

平成30年 8月 6日(月)

支出負担行為担当官

九州地方環境事務所 総務課長  田中 雅国

1.工事概要

(1)工事名:平成30年度荒尾干潟水鳥・湿地センター新築工事【再度公告】(電子調達対象案件)

(2)工事場所:熊本県荒尾市蔵満字外磯20番1、20番5、25番1、25番3

(3)工事内容

新築工事・木造・2階建

外構工事一式、電気設備工事一式、機械設備工事一式、エレベーター1基

建築面積、405.76㎡、延床面積、581.32㎡

(4)工期:契約締結日から平成31年 3月20日(水)まで

(5)工事の実施形態

1)本工事は、入札時に施工計画、企業の技術力及び技術者の能力等の提示を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の工事である。

2)本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

紙入札方式の承諾に関しては、下記5(1)の担当部局に承諾願を提出すること。

3)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

4)本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。

5)本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任補助者」という。)を配置することができる工事である。

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)開札時までに環境省における平成29・30年度一般競争参加資格者で建築工事A・ B・C又はD等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。

(3)九州地方環境事務所管内に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。

(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5)平成15年度以降に元請けとして完成した工事で、下記の【A】若しくは【B】の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が65点未満のものは除く。

【A】国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園の区域内における公共建築物の新築または増築の工事であること。

【B】国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園の区域外における公共建築物の新築または増築の工事であること。

※ここで、公共建築物とは、下記のa)、b)のいずれかに該当するものをいう。

以降の項目においても同じ。

a)国又は地方公共団体が整備する公共の用または公用に供する建築物

b)国又は地方公共団体以外の者が整備する

・学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)第1条に定める学校

・老人ホーム、保育所その他これらに類する社会福祉施設

・病院又は診療所

・体育館、水泳場その他これらに類する運動施設

・図書館、青年の家その他これらに類する社会教育施設

・車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の昇降又は待合の用に供するもの

・高速道路(高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規定する高速道路)の通行者または利用者の利便に供するための休憩所

・その他の前号に掲げる建築物に準ずる建築物として定めるもの

(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。

1)一級建築士、1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

2)平成15年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる【A】若しくは【B】の要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。

ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。

【A】国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園の区域内における公共建築物の新築または増築の工事であること。

【B】国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園の区域外における公共建築物の新築または増築の工事であること。

3)前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任(監理)技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。

平成25年度以降に、環境省発注の建築一式工事で主任(監理)技術者としての施工経験があること。また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。

4)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、九州地方環境事務所から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年1月6日付け環境会第9号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(8)上記1(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書4(8)に記載)

(9)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。

(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(11)提出された施工計画が適正であること。

(12)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務

・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務

・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務

3.総合評価に関する事項

(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。

1)施工計画:品質管理、安全管理、工程管理についての施工計画

2)企業の技術力等、A.企業の施工能力

(a)同種工事の施工実績(b)工事成績

(c)表彰等(d)地域精通度(地理的条件)

(e)地域貢献度(災害時等における活動実績)

(f)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況

B.配置予定技術者の施工能力

(a)同種工事の施工経験と立場(b)工事成績

(c)表彰等(d)継続教育(CPD及びCPDS)の取組状況

(2)総合評価の方法

1)標準点

本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点100点を与える。

2)加算点

上記(1)に示す各項目を評価し、加算点を与える。

3)評価値

価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)及び2)により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値(以下「評価値」という。)をもって行う。

評価値=(標準点+加算点)/入札価格

(3)ヒアリングの実施 

配置予定技術者の監理能力、施工計画に対する理解度のヒアリングは行わない。

(4)落札者の決定方法

1)入札参加者は、次のア)、イ)の要件に該当する者のうち、上記(2)によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。

ア)入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。

イ)評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)に対して下回らないこと。

2)上記1)において、評価値が最も高い者が2人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

4.実施上の留意事項

実際の施工に際しては、事前に提出し適正とされた施工計画を遵守すること。

受注者の責任により提出し適正とされた施工計画を遵守されない場合は、入札説明書記載の点数を工事成績評定点から減ずる措置を講ずるものとする。

5.入札手続等

(1) 担当部局

〒860-0047熊本県熊本市西区春日2-10-1熊本合同庁舎B棟4階

環境省九州地方環境事務所総務課

電話096-322-2400

ファクシミリ 096-322-2445

(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法

交付期間:平成30年 8月 6日(月)から平成30年 8月21日(火)まで

交付場所:設計図面は九州地方環境事務所ホームページ>「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に添付されているので、ダウンロードすること。

・http://kyushu.env.go.jp/procure/index.html

入札説明書その他資料は電子調達システムよりダウンロードすること

・https://www.geps.go.jp/

「調達情報確認」をクリックし、当該件名を検索すること。

「利用者情報確認」時には、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。

(3)申請書及び資料の作成及び提出方法

提出期間:平成30年 8月 7日(火)から平成30年 8月22日(水)まで

提出場所:紙入札方式による場合は上記5(1)に同じ。

提出方法:電子入札システムにより提出すること。

ただし、紙入札方式による場合は1部持参又は郵送による(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)。

申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。

(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。

1)電子調達システムによる入札の締め切りは、平成30年 9月 6日(木)13時59分。

2)紙により持参の場合の締め切りは、平成30年 9月 6日(木)14時00分。

提出先は、環境省九州地方環境事務所総務課会計係。

3) 開札は、平成30年 9月 6日(木)14時00分 九州地方環境事務所入札室にて行う。

6.その他

(1)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

1)入札保証金 免除。

2)契約保証金 納付(保管金の取扱店日本銀行熊本支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁九州地方環境事務所)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁環境省九州地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、契約の保証の額を請

負代金額の10分の3以上とする。

(3)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第34条第1項中「10分の4」を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第7項もこれに準じて割合変更する。

(5)配置予定監理技術者等の確認

落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

(6)専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者を求めることがある。

(7)契約書作成の要否:要。 

(8)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無:無。

(9)関連情報を入手するための照会窓口:上記5(1)に同じ。

(10)詳細は入札説明書による。

(11)入札の無効

1)公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

2)無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

3)契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において2. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。

4)工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。

(12)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

以上

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