調達資料

2017年09月07日

平成28年度阿蘇草原再生町古閑牧野作業道整備工事(繰越)【再度公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年9月7日

支出負担行為担当官

九州地方環境事務所 総務課長 明石 健吾

1・工事概要

(1)工事名:平成28年度阿蘇草原再生町古閑牧野作業道整備工事(繰越)【再度公告】

(2)工事場所:熊本県阿蘇市町古閑牧野地内

(3)工事内容:作業道新設、L=288.8m

(4)工期:契約締結日より平成30年2月13日(火)

(5)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

(6)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2・競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)開札時までに環境省における平成29・30年度一般競争参加資格の工事区分「土木工事」に係る単体、経常建設共同企業体として「A等級」、「B等級」、「C等級」、「D等級」の認定を受け、九州管内に本店、支店又は営業所を有していること。

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(4)次に掲げるいずれかの基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

 1)1級又は2級土木施工管理技士(土木)

 2)1級又は2級造園施工管理技士

(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方環境事務所から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成17年10月3日環境会発第05103016号)に基づく指名停止を受けていないこと。

(6)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)

(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(9)入札説明書の交付を受けている者。

(10)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務

・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務

・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務

3・入札手続等

(1)担当部局

〒860-0047熊本市西区春日2-10-1熊本地方合同庁舎B棟4階

九州地方環境事務所自然環境整備課

電話096-322-2412/FAX096-322-2447

(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法

交付期間:平成29年9月8日(金)から平成29年9月19日(火)まで

(土曜、日曜及び祝日を除く、9時から17時まで)

交付場所:上記3(1)に同じ。

入札説明書の交付を受けるときは、有効期限内の環境省競争参加資格の審査決定通知書の写し、返信用レターパックプラス郵便(宛先を記載すること。)及び電子データを記録するCD等持参すること。(窓口交付は行わない)

郵送等による交付:郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上、有効期限内の環境省競争参加資格の審査決定通知書の写し、返信用レターパックプラス郵便(宛 先を記載すること。)及び電子データを記録するCD等を交付場所へ送付すること。なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

(3)申請書及び資料の作成及び提出方法

申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。

ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が3MBを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に1部郵送(書留郵便等)するものとする。

1)電子調達システムによる受付期間:平成29年9月11日(月)から平成29年9月20日(水)までの9時から17時までとする。(但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く)

2)郵送による受付期間:上記3(1)に同じ。

(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。

1)電子調達システムによる入札の締め切りは、平成29年10月3日(火)14時00分。

2)紙により持参の場合の締め切りは、平成29年10月3日(火)14時00分。

提出先は、環境省九州地方環境事務所総務課

3)開札は、平成29年10月3日(火)14時00分 九州地方環境事務所入札室にて行う。

4・その他

(1)手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

1)入札保証金:免除。

2)契約保証金 納付。

ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁九州地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の3以上とする。

(3)入札の無効

1)公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

2)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

3)契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において2に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。

4)工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。

(4)落札者の決定方法

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者を落札者とすることがある。

(5)低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第34条第1項中「10分の4」を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第7項もこれに準じて割合変更する。

(6)配置予定管理技術者の確認

落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

(7)手続きにおける交渉の有無:無

(8)契約書作成の要否:要

(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無:無

(10)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ

(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記2(2)に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(12)詳細は入札説明書による。

以上

地域環境データベース
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