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九州地方環境事務所

平成28年度国指定舟志ノ内鳥獣保護区防鹿柵設置工事

次のとおり一般競争入札に付します。

平成28年10月13日

支出負担行為担当官

九州地方環境事務所

総務課長 明石 健吾

1.工事概要

(1)工事名:平成28年度国指定舟志ノ内鳥獣保護区防鹿柵設置工事

(2)工事場所:長崎県対馬市上県町佐護字舟志ノ内東里地内

(3)工事内容 :防鹿柵工L=205m、伐採工一式

(4)工期:契約日より平成29年2月24日(金)

(5)本工事においては、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(6)本工事は、低入札価格調査制度の対象工事である。

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)環境省における平成27・28年度一般競争(指名競争)参加資格の工事区分「自然環境共生工事」に係る単体又は経常建設共同企業体として「B等級」又は「C等級」の認定を受け、福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県の区域に本店、支店又は営業所を有していること。

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(4)平成13年度以降に、侵入防止柵、転落防止柵、その他の柵工の施工実績を有すること。

(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

ア.次のいずれかの資格を有する者であること。

・1級又は2級土木施工管理技士

・1級又は2級造園施工管理技士

イ.平成13年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。

(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方環境事務所から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けていないこと。

(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)

(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(10)入札説明書の交付を受けている者。

3.入札手続等

(1)担当部局

〒860-0047熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎B棟4階

九州地方環境事務所 野生生物課(担当:清永)

電話:096-322-2413/FAX 096-322-2447

(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法

交付期間:平成28年10月13日(木)から平成28年10月24日(月)まで

(土曜、日曜及び祝日を除く、9時から17時まで)

交付場所:上記3(1)に同じ

郵送等による交付:郵送等を希望する場合、上記3(1)の担当へ事前に電話連絡し、515円分の切手を貼った角2封筒(必ず宛先を記載すること)を上記3(1)の場所へ送付すること。なお、返信用封筒が交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

提出期間:平成28年10月13日(木)から平成28年10月24日(月)まで

(土曜、日曜及び祝日を除く、9時から17時まで)

提出場所:上記3(1)に同じ

提出方法:電子調達システムにより提出すること。

ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。

(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

入札書は、平成28年11月9日(水)10時59分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、九州地方環境事務所入札室まで持参すること(郵送による提出は認めない)。

開札は、平成28年11月9日(水)11時00分 九州地方環境事務所入札室にて行う。

4.その他

(1)手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

ア.入札保証金:免除

イ.契約保証金:納付

ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁九州地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。

(3)入札の無効

ア.公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

イ.無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

ウ.契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において2に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。

エ.工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。

(4)落札者の決定方法

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(5)配置予定管理技術者の確認

落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

(6)手続きにおける交渉の有無:無

(7)契約書作成の要否:要

(8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無:無

(9)関連情報を入手するための照会窓口:上記3(1)に同じ

(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

   上記2(2)に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(11)詳細は入札説明書による。