調達資料

2016年04月20日

平成28年度ツシマヤマネコ飼育下繁殖及び飼育管理に係る検討業務

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成28年4月20日

九州地方環境事務所

総務課長 明石 健吾

1.業務概要

(1)業務名:平成28年度ツシマヤマネコ飼育下繁殖及び飼育管理に係る検討業務

(2)業務内容

 (ア)ツシマヤマネコ飼育下繁殖推進会議の開催

 飼育下繁殖計画案や飼育下繁殖に関する科学的データの収集解析から技術的な課題への応用を検討するため、会議を2回程度開催する。

 (イ)繁殖計画案及び人工繁殖実施計画の作成

 ツシマヤマネコの移動やペアリングの組み合わせ等を記載したツシマヤマネコの平成28年から29年度繁殖計画案を作成する。また、人工繁殖に関する取組内容をまとめた実施計画を策定する。

 (ウ)ツシマヤマネコ飼育管理検討会議の開催

 飼育管理計画案や飼育管理に関する科学的データの収集解析から技術的な課題への応用を検討するため、会議を1回程度開催する。

 (エ)飼育管理に関する技術向上手法の検討

 ツシマヤマネコの飼育管理に関する課題を抽出し、飼育下繁殖参加個体及び高齢個体の適正な飼育管理技術確立に向けて、栄養管理及びトレーニング、疾病及びその治療等の観点からの検討を行う。

 また、繁殖に参加しない若齢個体の飼育管理方法及び高齢個体について適正な活用方法等について検討する。

 得られた結果について「ツシマヤマネコ飼育下個体群(野生復帰対象外)管理ハンドブック【飼育編】」に反映させ、内容を更新する。

 (オ)研修会の開催

 飼育園職員の技術向上及び情報共有を目的として研修会を1回程度開催する。

(3)履行期限:平成29年3月30日(木)

2.応募要件

(1)基本的要件

 (ア)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

 (イ)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

 (ウ)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

 (エ)参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(2)守秘性に関する要件

企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。

(3)業務執行体制等に関する要件

 (ア)野生ネコ科動物の飼育下繁殖計画の立案に関する経験を有する者を従事させることが可能なこと。

 (イ)ツシマヤマネコの飼育下繁殖に関する経験を1年以上有する者を従事させることが可能なこと。

 (ウ)ツシマヤマネコを飼育する9箇所の動物園と情報共有、連絡調整が可能な体制を有していること。

3.募集要領を交付する期間及び場所等

(1)交付期間:平成28年4月20日(水)から5月10日(火)の9時から17時まで(土、日、祝日及び12時から13時は除く)

(2)交付場所:〒860-0047 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号

九州地方環境事務所 野生生物課 担当:清永

電話:096-322-2413 FAX:096-322-2447

(3)郵送による交付も行うが、事前に上記(2)へ連絡の上、450円分の切手を貼った角2封筒(必ず宛先を記載すること)を上記(2)の場所へ送付すること。なお、上記の交付期間内に到達しなかった場合は、募集要領の交付は行わない。

4.参加希望書類の提出期限等

(1)提出期限:平成28年5月16日(月)12時

(2)提出先:3(2)に同じ

(3)提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。

(4)参加希望書類の様式:募集要領に定める様式により作成すること。

5.公募実施後の対応

(1)対応

審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一者しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続きに移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、当該応募者による企画競争手続きに移行する。

(2)企画競争手続きに移行した場合の企画書の提出期限等

提出期限:平成28年6月14日(火)12時

提出先:3(2)に同じ

6.その他

(1)手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に限る。

(2)関連情報を入手するための照会窓口:3(2)に同じ

(3)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「その他」において「B・C又はD級」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合は、企画書の提出期限までに平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「その他」において「B・C又はD級」の認定を受ける必要がある。

(4)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。

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