報道発表資料
【お知らせ】九州地方環境事務所による廃棄物等の不法輸出入監視に係る取組強化の結果について
2010.12.10 九州地方環境事務所
九州地方環境事務所では、１０月の「リデュース・リユース・リサイクル推進月間」（略称：３Ｒ推進月間）の活動の一環として、税関の協力の下、廃棄物等の不法輸出入の監視強化のための取組を行いましたので、その結果についてお知らせいたします。
１．廃棄物等の不法輸出入の監視強化のための取組結果
（１）税関が行う貨物の開披検査への立会
税関による貨物の開披検査に当事務所からも廃棄物等の不法輸出入の監視強化の観点から立会を実施しました。
上記期間中、九州地方環境事務所管内においては、廃棄物等の不法輸出入となるような疑義のある貨物は確認されませんでした。
（２）事前相談があった貨物に対する現地確認
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）では、廃棄物を輸出入する場合には、環境大臣の確認等、また、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）では、特定有害廃棄物等を輸出入する場合には外為法に基づく承認申請が必要とされています。環境省（地方環境事務所）では、輸出入しようとしている貨物がこれらに該当するか否かについて「事前相談」を行っています。
上記期間中、事前相談のあった中古ブラウン管テレビ、廃プラスチックの貨物に対し、事前相談時に提出された資料との整合性等を確認しました。
中古ブラウン管テレビに関しては、平成２１年９月１日より使用済みブラウン管テレビの輸出時における中古判断品基準を適用しています。上記期間中事前相談のあった使用済みブラウン管テレビについて、保管状況及び画面保護履行の確認や、通電検査を相談者事業場で行い、必要な是正措置等について指導を行いました。
（３）廃棄物等輸出入管理制度や事前相談制度に関する周知
- [1]パンフレット、資料集等の配布
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- 税関窓口での配布
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- 事前相談及び開披検査立会時における配布
- [2]バーゼル法等説明会の実施
- 平成22年11月11日（木）、福岡第一合同庁舎において「バーゼル法等説明会」を開催し、輸出者・通関業者等132名が参加しました。
２．今後の廃棄物等の不法輸出入の防止のための取組
今後とも、廃棄物等の不法輸出入の防止に向け、引き続き、積極的に税関が行う開披検査への立会を行うとともに、税関職員等研修への講師派遣、輸出入予定者に対する事前相談の適格な対応、輸出入事業者への廃棄物等輸出入制度の周知徹底等を図ってまいります。
