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報道発表資料

九州地方環境事務所報道発表資料>2009年度

【お知らせ】全国型エコ・アクション・ポイントモデル事業(株式会社ジェーシービー)の会員数の10万人突破について(お知らせ)

2010.01.27 九州地方環境事務所

 環境省では、国民参加による温暖化対策の切り札として、様々な温暖化対策型の商品・サービスの購入・利用等に伴いポイントが貯まり、そのポイントを商品等に交換することができるエコ・アクション・ポイントを付与するモデル事業を推進しております。
 このたび、株式会社ジェーシービーの実施する全国型エコ・アクション・ポイントモデル事業の会員数が10万人を突破しましたので、お知らせします。
 今後とも、環境省では、幅広い国民や企業の参加を得て、エコ・アクション・ポイントモデル事業が、経済的に自立した民間主導のビジネスモデルとして確立することを支援してまいります。
 なお、九州・沖縄地方では10社が参加しています。

1.概要

 我が国が2020年に温室効果ガスの1990年比25%削減を達成していく上で、特に近年の増加が著しい家庭部門の温室効果ガス削減が必要不可欠となっています。
 環境省では、平成20年度から、国民参加による温暖化対策の切り札として、様々な温暖化対策型の商品・サービスの購入・利用や行動に伴いポイントが貯まり、そのポイントを商品等に交換することができるエコ・アクション・ポイントを付与するモデル事業を推進しており、今年度は全国型3件及び地域型6件の合計9件のモデル事業を実施しています。
 このうち、株式会社ジェーシービーは、平成20年10月から、全国型エコ・アクション・ポイントモデル事業のプラットフォームの運営を行っていますが、その会員数がこの度10万人を突破しました。また、参加企業・団体は、銀行、保険、家電量販店、電力、鉄道、旅行、ホテル、リユース、出版、放送、外食、イベントなどの業種の企業及び地方自治体の、累計41企業・団体に上り、順次拡大しています。

2.エコ・アクション・ポイント事業の今後の展開

 環境省では、幅広い企業や国民の参加を得て、エコ・アクション・ポイントモデル事業が、経済的に自立した民間主導のビジネスモデルとして確立することを目指してまいります。
 なお、2月19日(金)〜20日(土)の二日間、赤坂サカス(東京都港区)において、エコ・アクション・ポイントの仕組みを一層多くの皆様に知っていただくため、広報ブースを出展する予定です。

添付資料

株式会社ジェーシービー プレス資料
「JCBが運営する「エコ・アクション・ポイント」の会員数が10万人を突破」
 [PDF 79KB]
参考資料(会員属性、事業概要、参加企業・団体一覧) [PDF 47KB]
参考資料(九州・沖縄地方 参加企業) [PDF 4KB]