令和元年度(繰越)西表石垣国立公園竹富島園地多言語サイン工事【再度公告】
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年10月7日
分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
沖縄奄美自然環境事務所長 東岡 礼治
１．工事概要
(1) 工事名 令和元年度(繰越)西表石垣国立公園竹富島園地多言語サイン工事
(2) 工事場所 沖縄県八重山郡竹富町竹富島
(3) 工事内容 西表石垣国立公園竹富島園地において、多言語解説板を整備する。
(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和３年２月２６日（金）まで
＊本工事の着工日については、落札決定日までの間で落札者が選択できることとする。
＊工事着工期限日 令和２年 10月30日（金）まで
＊実施工事期間は120日とする。
（実施工事期間には準備工事を含む。工事着工日設定による日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減を考慮しない。
なお、実施工事期間に12月29日から1 月7 日を含む場合は10 日を含む。
＊落札者は、契約締結前に工事着工日通知書(別紙)を環境省に提出することとし、工事着工日から起算し上
記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。
(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。
なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(7)本工事は、落札者が一定の期間内で工事着工日（工期の始期日）を選択することができるフレックス工期による工事である。
(8) 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。なお、低入札価格調査等により、上記の着手期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、工事着手期限より150 日間で工事を完了させること。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 環境省における自然環境共生工事に係るA、B又はC等級の平成31・32年度又は令和01・02年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成17年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。
なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。
経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成17年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。
1) 同種工事：国又は地方公共団体が発注した沖縄県又は鹿児島県での標識設置工事
（5） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。
1) 主任技術者：二級土木施工管理技士、二級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者で
あること。
監理技術者：一級土木施工管理技士、一級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であ
ること。
なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。
・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及び国土交
通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照）
2) 平成17年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。
なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。
3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等
措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(7) １．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）
(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３．入札手続等
(1) 担当部局
〒900-0022 沖縄県那覇市樋川１丁目15番15号那覇第一地方合同庁舎１階
九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係
電話 098-836-6400 FAX 098-836-6401
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
1) 入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、沖縄奄美自然環境事務所のウェブサイト
の「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイル
が添付されているので、ダウンロードし入手すること。もしくは電子調達システムからダウンロードす
ることにより入手すること。運用及び操作の詳細については下記のアドレスを参照のこと。
https://kyushu..env.go.jp/okinawa/procure/
入札説明書等の交付期間：令和２年10月７日から令和２年10月13日まで
2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等）を上記
(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡するこ
と。
① 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和２年10月７日～令和２年10月
13日までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政
機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。）は除く。
受付時間は９時00分～１７時00分（12時から13時を除く）まで。
② 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、80円分の切手を添付し
た角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。
なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留
郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。
以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。
1) 競争参加資格確認申請書
電子調達システムによる受付期間：令和２年10月８日９時00分から令和２年10月13日１７時00分まで
紙入札方式の場合の受付期間 ：令和２年10月８日から令和２年10月13日までの休日を除く毎日、
受付時間は９時00分～１７時00分（12時から13時を除く）まで
受付場所 ： 上記(1)に同じ。
2) 技術資料（競争参加資格確認資料）
電子調達システムによる受付期間：令和２年10月８日９時00分から令和２年10月13日１７時00分まで
技術資料（競争参加資格確認資料）のファイルの容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、
入札説明書による。
紙入札方式の場合の受付期間：令和２年10月８日から令和２年10月13日までの休日を除く毎日、
受付時間は９時00分～１７時00分（12時から13時を除く）まで
受付場所 ： 上記(1)に同じ。
(4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し郵送等すること。
1) 電子調達システムによる入札の受付期間：令和２年10月15日９時00分から令和２年10月20日１７時00分
まで
2) 郵送等による入札の場合は、令和２年10月15日９時00分から令和２年10月20日１７時00分（12時から
13時を除く）までに上記(1)へ郵送等すること。
(5) 開札の日時及び場所
1) 開札は、令和２年10月21日10時00分 沖縄奄美自然環境事務所会議室において行う。
４．その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 免除。
2) 契約保証金 契約保証金 契約締結時の契約事項による。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３５条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。
(5) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回っ た価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者を求めることがある。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５(１)に同じ。
(10) 詳細は入札説明書による。
（11）入札の無効
1） 公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる
資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
4） 工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札
を無効とする。
（12）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
以上