平成31年度（繰越）やんばる野生生物保護センター空調設備改修工事
入 札 公 告（機械設備工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年10月9日
分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
沖縄奄美自然環境事務所長 東岡 礼治
１．工事概要
(1) 工 事 名 平成31年度（繰越）やんばる野生生物保護センター空調設備改修工事
(2) 工事場所 沖縄県国頭郡国頭村字比地263-1
(3) 工事内容 機械設備工 1式
１．既設設備撤去工 1式
２．空調設備配管工 1式
３．機器取付工 1式
４．電気設備工 1式
(4) 工期 契約締結日の翌日から令和3年3月31日まで
(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。
なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(7) 本工事は、今後、不足する技術者や技能者を奄美大島以外から広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保の方策に変更が生じ、適正な工事の実施が困難となる場合に、必要となる費用について支出実績を踏まえ、設計変更により対応する試行工事である。（別紙－１による。）なお、当該試行による変更項目は、次による。
（実績変更対象項目）
共通仮設費：共通仮設費率に含まない項目の費用
(8) 本工事は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底のため、受注者が追加で費用を要する感染拡大防止対策を実施場合には、受発注者間で設計変更の協議を行い、感染拡大防止に必要と認められる対策については、受注者による施工計画書への反映と確実な履行を前提して、 設計変更を行い、請負代金額の変更を行う試行工事である。（別紙－１による。）
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 環境省における機械設備1式工事に係るA、又はB等級の平成31・32年度又は令和01・02年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成17年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。
経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成17年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。
1) 同種工事：空調設備工事
①沖縄県内の新築・増築又は改修のいずれかの空調設備一式工事（ただし、個人住宅及び軽微なものは除く（軽微なものとは、500万円未満の工事をいう。）。
②施工規模は、建築面積２００m2以上であること。
③①から②は同一工事であること。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。
1) 主任技術者： 管工事施工管理技士2級又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、下記に
示す資格を有する者でなければならない。
・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及び国土交通
省告示第1424号（平成14年12月16日）参照）
監理技術者： 建築設備士又は管工事施工管理技士1級と同等以上の資格を有する者であること。
2) 平成17年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。
なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。
3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(7) １．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）
(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）
(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。
沖縄県
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３．入札手続等
(1) 担当部局
〒900-0022 沖縄県那覇市樋川１丁目15番15号那覇第一地方合同庁舎１階
九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係
電話 098-836-6400 FAX 098-836-6401
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
1) 入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、沖縄奄美自然環境事務所のウェブサイトの
「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付
されているので、ダウンロードし入手すること。もしくは電子調達システムからダウンロードすることによ
り入手すること。運用及び操作の詳細については下記のアドレスを参照のこと。
https://kyushu..env.go.jp/okinawa/procure/
2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等）を上記
(1)の担当部局に郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。
必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、80円分の切手を添付した角２（Ａ４判用）返信
用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書
の交付は行わない。
入札説明書等の交付期間：令和2年10月9日から令和2年10月19日まで
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。
1) 競争参加資格確認申請書
電子調達システムによる受付期間 ：令和2年10月9日9時00分から令和2年10月19日17時15分まで
紙入札方式の場合の受付期間 ：令和2年10月9日9時00分から令和2年10月19日17時15分まで
受付場所 ：上記(1)に同じ。
2) 技術資料（競争参加資格確認資料）
電子調達システムによる受付期間 ：令和2年10月9日9時00分から令和2年10月19日17時15分まで
技術資料（競争参加資格確認資料）のファイルの容量が、3ＭＢを超える場合の提出方法等については、
入札説明書による。
紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和2年10月9日9時00分から令和2年10月19日17時15分まで
受付場所 ： 上記(1)に同じ。
(4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子調達システムにより提出すること。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
1) 電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和2年10月21日9時00分から令和2年10月28日11時00分まで
2) 紙入札方式により入札書を提出することを希望する場合は、令和2年10月27日17時15分までに、入札心得
に定める様式２による書面を提出すること。
紙入札方式により入札書を提出する場合は、令和2年10月27日17時15分まで必着とし、上記(1)の場所に入
札心得に定める様式１による入札書を郵送（配達の記録が残るものに限る。）すること。なお、入札書の日
付は、入札日を記入すること。持参による入札書の提出はすることができない。
(5) 開札の日時及び場所
開札は、令和2年10月28日 11時00分 九州地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所会議において行う。
４．その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 免除。
2) 契約保証金 契約保証金 契約締結時の契約事項による。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第35条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。
(5) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者を求めることがある。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５(１)に同じ。
(10) 詳細は入札説明書による。
(11）入札の無効
1） 公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者 の入札及
び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資
格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
4） 工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を
無効とする。
(12)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
以上