平成２７年度（繰越）国指定池間鳥獣保護区湿原再生基本計画策定業務

簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示

次のとおり簡易公募型競争入札参加者の選定の手続きを開始します。

平成２８年１１月１７日

分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所那覇自然環境事務所　所長　西村　学

１　業務概要
（１）業務名　　　平成２７年度（繰越）国指定池間鳥獣保護区湿原再生基本計画策定業務
（２）業務内容　　入札説明書による。
（３）履行期限等　平成２９年３月２４日
（４）本業務は提出資料及び入札を電子入札システムにより行う対象業務である。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（５）入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２　指名されるために必要な要件
（１）入札参加者に要求される資格
　①　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第　70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　 ②　環境省の平成27・28年度環境省競争参加資格「自然環境共生関係コンサルタント業務」における一般競争参加資格の認定を受けているものであり、沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
　③　沖縄県内に、本社(店)、支社(店)、営業所又は事業所を有すること。
　④　工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　⑤　管理技術者の資格要件は、次のいずれかの資格を有する者とする。
・技術士：環境部門（自然環境保全）、環境部門（環境保全計画）を有している。
　　　・一級造園施工管理技士又はＲＣＣＭ（造園部門）
　⑥　管理技術者が、平成23年度以降に同種又は類似業務の実績を有していること。
　　　同種業務：湿原の自然再生事業（保全事業）
　　　類似業務：自然再生事業（保全事業）又は浚渫事業

（２）入札参加者を選定するための基準
｢指名競争参加業者の指名基準の運用について(平成１９年６月２９日付け環境会発第070629006号)｣の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒900－0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15　那覇第一地方合同庁舎1階
　　　九州地方環境事務所　那覇自然環境事務所　総務課　
　　　電話：098－836－6400 ﾌｧｸｼﾐﾘ：098－836－6401
（２）入札説明書については、那覇自然環境事務所サイトの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
　https://kyushu..env.go.jp/naha/procure/
（３）参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２(1)①～⑥の要件を満たす者。
（４）参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
　　受領期限：平成２８年１１月２８日（月）１２時００分
　　提出場所：３（１）に同じ
　　提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
（５）開札の日時及び場所
　　　日時　　平成２８年１２月６日（火）１０時００分
　　　〒900－0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15　那覇第一地方合同庁舎1階
　　　　　　　　　　九州地方環境事務所　那覇自然環境事務所会議室

４　その他
（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金　　免除
（３）入札の無効
　　　本公示に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５）手続きにおける交渉の有無　無
（６）契約書作成の要否　要
（７）その他　詳細は入札説明書による。