地域活性化に向けた協働取組加速化事業フォローアップ結果

フォローアップ方法：アンケート及び対面形式

フォローアップ時期：平成28年8月－9月

フォローアップ対象団体：３団体

　・一般社団法人小浜温泉エネルギー（平成25年度ー26年度採択団体）

　http://obamaonsen-pj.jp/

　・特定非営利活動法人グリーンシティ福岡（平成25年度ー26年度採択団体）

　http://www.greencity-f.org/

　・特定非営利活動法人くすの木自然館（平成27年度採択団体）

　http://kusunokishizenkan.com/

一般社団法人小浜温泉エネルギー（平成28年８月時点）

問１－１　中期計画の実施状況

中期計画通りではないが、継続している

問１－２　具体的な実施状況

【平成27年度】

• 環境省「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業モデル地域に、島原半島3市（島原市、南島原市、雲仙市）が選定
• 「長崎大学と島原半島３市（島原市，南島原市，雲仙市）との包括連携に関する協定」の締結
• 小浜温泉エネルギー活用推進協議会設立５周年記念シンポジウムの開催
• 温泉熱を利用した「クエ」の陸上養殖の検討、水産試験場の見学会、クエ試食会の開催
• 「明るい小浜つくろう会」によるイルミネーションイベント「OBAMA WINTER MILKYWAY 2016」開催
• JASFAとの共同研究事業による温泉発電実証事業の実施

【平成28年度】

• 地方創生加速化交付金「雲仙エコプロジェクト：小浜地熱海岸拠点整備事業」を雲仙市と協同実施

問２　中期計画の実施において、どのような点で協働の加速化やステップアップ、拡がりがみられるか

ヒト---専門家や研究者の参加：

　　　研究・実証フィールドとして注目が高まり、外部の専門家らの参加が増加した。

ヒト---関係性の深化：

　　　地元行政との共同申請事業の実施や総合計画策定への参画など関係が深まった。

カネ---行政との協働連携事業への展開：

　　　行政との共同申請案件に毎年度申請し、採択を得ている（地方創生事業に協働事業として申請、採択など）。

モノ---他組織が所有する施設・設備の利用：

• 長崎大学の交流センターを利用している。
• 発電事業者の発電所を利用している。

　　　　　「雲仙市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられた（政策１－３）。

仕組みづくり---対立関係の緩和

（問３は下部でまとめて掲載）

問４　「環境省　協働取組加速化事業」を実施することによる地域への波及効果はあるか

• 新たなネットワークの形成と取り組みの実施（イベント、実験等）がみられる。
• 地域内外の交流の促進（他地域の団体との協働による相乗効果）がみられる。
• 行政との協働、施策への位置づけの後押しになることにより、連携体制の強化につながった。

特定非営利活動法人グリーンシティ福岡（平成28年９月時点）

問１－１　中期計画の実施状況

ほぼ中期計画通りに継続している

問１－２　具体的な実施状況

【平成27年度以降】

○九州自然歩道フォーラムミーティングの開催　→　1回（平成27年12月10日開催）

　出席者数：２５名（内訳　国・自治体：７名、自然学校・NPO等：１１名、大学関係者：６名、中間支援組織：１名）

　内容：現状の報告及び今後の活動方針についての会議

○HPの運用　→　2,610ページビュー数

　主に各地のイベント情報を更新している。

○踏破証制度の運用　→　27名申込み／38個購入

　旅行会社主催のツアー時に多くの申し込みをいただいた。

○通信紙の継続的発行　→　各3,500部×５号発行（平成27年4月－28年8月）、約204箇所に送付（各市町村をはじめ、環境省、各県、関連団体・個人、会員に送付）

○その他講演等

九州自然歩道フォーラム会員数　→　約１３０名　（内訳　正会員：１７名　準会員：１１名　メーリングリスト会員：１０６名）

Facebookいいね数　　 →　７１８いいね（平成28年8月31日時点）

Twitterフォロワー数　 →　８５７名　　（平成28年8月31日時点）

寄付金額　→　合計30,223円　（平成27年4月ー28年8月）

講演　→　３回／計約７４名

登山ガイド　→　３回／計約３７名

ブース出展　→　２回／計約２００名

問２　中期計画の実施において、どのような点で協働の加速化やステップアップ、拡がりがみられるか

ヒト---専門家や研究者の参加：

　　　　福岡女子大学及びくりこま高原自然学校から、研究対象・参考事例としてヒアリングを受けた。

ヒト---関係性の深化：

• 九州自然歩道フォーラムミーティングを通して、メンバー内の意思疎通、連絡が円滑に行えるようになった。
• 通信紙を通して、これまでに１６０箇所中５３箇所の自治体及び関連施設からイベント情報の提供があり、「名前のわかる関係性」をつくることができた。

ヒト---全く新しい出会い：

　　　講演やブース出展を通して、新しい出会いにつながった（例：福岡女子大学、九重町、くじゅうネイチャーガイドクラブ、山のトイレ環境を考える福岡協議会など）。

カネ---寄付の拡大：

　　　寄付バッジの活用による寄付が増加した（約150個の配布に対し、22,453円の寄付金）。

仕組みづくり---行政施策における位置づけ：

　　　　　田川地域における九州自然歩道の利用促進として、市町村と連携して赤村及び福智山で活用イベントが開催された（28年度もイベント開催予定）。

（問３は下部でまとめて掲載）

問４　「環境省　協働取組加速化事業」を実施することによる地域への波及効果はあるか

• 通信紙による地域への九州自然歩道の認知が広がっている。
• 九州自然歩道フォーラムと各市町村や関連団体等との情報のやり取りが行われるようになった。
• 九州自然歩道に関する相談窓口としての機能をフォーラムが有するようになった。
• 福岡県、佐賀県、長崎県、環境省による北部3県勉強会が発足した。
• 熊本県から、九州自然歩道シンボルマークについてのデータ提供依頼があった。
• 自治体職員有志による「九州エンパワーメント研究会」が発足し、九州自然歩道の利活用について研究されている。
• 有志によるFacebookグループ「九州自然歩道を歩こう」が発足し、各地で歩いた体験が投稿されている。
• 少年自然の家から、九州自然歩道を活用したプログラムの企画運営依頼を受けた。また、田川地域も含め各地で自然歩道を活用した地域おこしプログラムが進行中である。

特定非営利活動法人くすの木自然館（平成28年８月時点）

問１－１　中期計画の実施状況

ほぼ中期計画通りに継続している

問１－２　具体的な実施状況

【平成28年度】

　4,5,6月に実施予定の懇話会は未開催であるが、７月から鹿児島県に採択されたＮＰＯ・共生協働事業が開始するため、以降の予定は計画通りに遂行する予定。

問２　中期計画の実施において、どのような点で協働の加速化やステップアップ、拡がりがみられるか

ヒト---専門家や研究者の参加：

　　　日本クロツラヘラサギネットワークが参加予定である。

ヒト---関係性の深化：

　　　上流域の自治会に対し参加を打診中である。

カネ---行政との協働連携事業への展開：

　　　鹿児島県の「NPO共生・協働・かごしま推進事業」に採択された。

（問３は下部でまとめて掲載）

問４　「環境省　協働取組加速化事業」を実施することによる地域への波及効果はあるか

• 公民館講座へ参加した地域住民がなぎさミュージアムへ来館するなど、住民の意識向上や行動変容がみられた。
• ある自治会では平成28年6月に自主的に清掃活動を行うなど、自治会単位での独自の取組が生まれるようになった。

ヒト

協働を担う人材が不在

○運営を中心的に行う人材が少なく、様々な活動に手が回っていない。

○積極的に協働を後押しする行政部署・担当者がいない（異動）。

地域における人間関係

関係する地域全てとは顔の見える関係性が構築できていない。

関係者の力量不足

団体の活動とネットワーク活性化を戦略的に組み立てる力量が必要である。

中心人物の異動

○積極的に協働を後押しする行政部署・担当者がいない（異動）。

○取組に理解のある行政や地域の担当者が異動等で不在となる。

カネ

協働を進めるための予算がない

○「協働」を長期的に下支えする予算がない（単年度事業）。

○予算捻出の問題による取り組みの遅れが生じている。

負担の集中

負担が事務局団体等に集中している。

仕組みづくり

ビジョンの共有不足

地域の将来ビジョンが不明確（共有不足）となっている。

「協働」に関する認識のズレ

広域連携において温度差がある。